Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は米国時間2月14日、ステージに登場したが、それは新しいタブレットを発表するためではなかった。 Cook氏が姿を現したのは、Goldman Sachsがサンフランシスコで開催の年次イベントTechnology and Internet Conferenceでの基調インタビューで、こうした形で公の場に登場するのはかなり珍しい。このインタビューでCook氏は、労働者の安全性をはじめとする、あらゆるテーマについて議論した。 Goldman SachsのアナリストBill Shope氏が司会を務めたインタビューの冒頭で、Cook氏はサプライヤーやメーカーにおける労働環境を改善するための同社の取り組みを詳しく説明した。同社がこの問題についてこのような公式の場でコメントするのは、13日に中国にあるFoxconnの工場を直ちに監査するよう求めたこと

Gartnerの新しい調査によると、2011年に半導体を最も多く購入したのはAppleだったという。 Gartnerは米国時間1月24日に出したレポートの中で、Appleは2011年に業界トップの173億ドルを半導体に支出したと述べた。Appleの支出は、2010年の128億ドルから急激に増加している。 Appleはこの急増で、2010年に半導体支出で上位にいたサムスン電子とHewlett-Packard（HP）を追い抜いた。サムスンは、Gartnerの調査で2010年と同じ2位を維持し、前年比の増加率も、Appleの34.6％にはかなわないものの9.2％と堅調だった。 競合各社の中で最大だったAppleの半導体支出の増加は、スマートフォン、タブレット、およびソリッドステートドライブ（SSD）への半導体支出が業界全体で増えたのが理由として考えられる、とGartnerは述べた。Appleの場

特許技術の利点。特許技術を使わない場合（左側）には余分な損失が発生していたが、特許技術によってこの損失が減るという。（図：ローム） 年間2億台を超えるまで拡大した液晶テレビの世界市場。一時期ほどの成長力は見られないものの、新興国市場への普及や先進諸国での買い替え需要などで、今後も市場の成長が続くとみられている。この液晶テレビで今、注目されているのがバックライト光源のLED化である。出荷台数ベースでみた液晶テレビのLED化率は、2011年で約47%（米DisplaySearch社の推定）、2012年以降はLEDバックライトが過半となり、さらに比率が高まると予測されている。 この勢いに乗った形で、LEDを駆動および制御するLEDドライバICの出荷が伸びている。液晶テレビ向けのLEDドライバIC市場で存在感を増しているのがロームだ。同社によれば、液晶テレビの出荷台数ベースで見たローム製LEDドラ

テクノロジーと経営、あるいはテクノロジーと社会の関係が、ますます強まっている。クラウドコンピューティングに象徴されるように、これからの経営・社会成長は、ビジネスモデルだけでなく、数々のサービスを生み出すテクノロジーにこそ、その源泉がある。テクノロジートレンドを見極め、その価値を最大限に生かすことが重要だ。米ITリサーチ最大手であるガートナーのアナリストたちが、”これから”に向けた指針を示す。 2015年に向けたIT指南役の直言（キーパーソン・インタビュー） デジタル・ビジネス経済がIT業界にもたらすインパクトは劇的──。ガートナーはデジタル社会の急速な進化を予測しており、企業にもその変化への対応を提案している。来たるべき2015年に向け、CIO（最高情報責任者）、デジタル・ビジネス、モバイル、スマートマシン、IoT（Internet of Things）というそれぞれの視点でガートナーのア

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終回は政府開発援助（ODA）の本質と言うか、ODAの「表の顔」に隠された「裏の顔」と言うか、本音の部分に焦点を当ててみた。それは公には誰も議論したがらない領域である。 対外援助の本音と思惑 さて、ここに1枚の「対外援助の国際比較」表がある。 興味を引くのは比較項目。この比較表はある研究所が考案したものである。その狙いは米国、英国、ドイツ、日本などの援助国が、対外援助を通してどのような国益を追求しているかを知ろうとしたものだ。比較する項目は「政策」、「直接的国益」、「国家イメージ」などである。 最初の「政策」項目には、貧困削減、良い統治、紛争解決支援といった国連での政策テーマが羅列されているだけで、一見していかにも「表の顔」。建前の世界という

「ステマ乙」「これは明らかにステマｗ」──年明け早々、巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）で「ステマ」と「アフィリエイトブログ」をめぐって大きな騒動が起きている。ネットを舞台にした“やらせ”宣伝への疑心暗鬼や、一大勢力に成長した「アフィリエイトブログ」への長年の不満も絡み、背景にある住民の事情と心情はそれなりに複雑。ネットコミュニティー運営のあり方やCGM的なコンテンツの2次利用問題など、論点も豊富だ。 1月12日夜、2chの「板」ごとの投稿数をまとめている「すずめ」を見ると、「VIP」板とトップを争う投稿数を誇った「ニュース速報」（ニュー速）板が8位に沈んでいる。投稿数がこれまでの3分の1程度に激減しているためだ。 ニュー速は2ch初期から存在する古参コミュニティーであり、2ch発のさまざまなネタの舞台ともなってきた。だが現在、コミュニティーとしては事実上機能しない状態にまで陥っている。

「はちま起稿」へと飛び火した「ステマ騒動」 2ちゃんねるの「ニュース速報（嫌儲）」板、および「ゲーム業界、ハードウェア」板（通称ゲハ板）を中心に、現在ある「祭り」が起きている。ゲームブログ最大手「はちま起稿」が炎上し、管理人の個人情報特定、さらには広告代理店との背後関係が暴露される事態に発展した。元旦からネットを騒がせた「ステマ騒動」の余波が、意外な形で飛び火し「炎上」につながった格好だ。 「はちま起稿」に掲載された謝罪文 炎上後も「はちま起稿」は一切コメントせず平常通り更新を続けていたが、1月16日夜、急遽「今回の騒動について」というエントリを掲載し、「俺のせいで迷惑をかけた人には本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。また今後「はちま起稿」のサイト運営については知人に譲渡し、自身は管理・更新から手を引くという。サイト自体はその「知人」が引き続き更新することで存続させるのだろうし、本当

SynopsisDiscussions of base of the economic pyramid (BOP) markets have, until now, relied principally on business case studies and rough estimates of market size. The Next 4 Billion uses previously unreleased data to measure market opportunity at the BOP. Executive SummaryJoin the community of BOP experts at NextBillion.net Browse a range of environmental and social indicators at EarthTrends Four

まずは前回からのアップデートを少々。2011年10月に、既存の「Core i7-2600K」の動作周波数を、1段階上げた「Core i7-2700K」が発売された(関連記事)。定格動作周波数が3.40GHzから3.50GHzに、ターボ・ブーストの最大動作周波数が3.80GHzから3.90GHzと上がった以外の差はない。 価格はCore i7-2600Kが317ドルに対して、Core i7-2700Kは332ドル(いずれも本稿執筆時点の推奨小売価格)とやや高めだ。しかし円高のお陰もあってか、国内での店頭実売価格はCore i7-2600K発売時よりもむしろ下がっているという、ありがたい効果が生まれている。 この2700Kや、続く「Core i7-3000」シリーズは、Bulldozerベースの「AMD FX」シリーズを迎え撃つための布陣であった。しかし、そのAMD FXの不発もあって「これ以

「小澤の不等式」。数学者の小澤正直・名古屋大学教授が2003年に提唱した，ハイゼンベルクの不確定性原理を修正する式です。小澤教授は30年近くにわたって「ハイゼンベルクの不確定性原理を破る測定は可能」と主張し続けてきましたが，このたびついに，ウィーン工科大学の長谷川祐司准教授のグループによる実験で実証されました。15日（英国時間）付のNature Physics電子版に掲載されます。 小澤の式とはどんなものでしょうか？　まず，物理の教科書をおさらいすると，1927年にハイゼンベルクが提唱した不確定性原理の式は，こんな形をしています。 εqηp ≧ h/4π　　（hはプランク定数，最後の文字は円周率のパイ） εqは測定する物体の位置の誤差，ηpは位置を測定したことによって物体の運動量に生じる乱れです。もし位置が誤差ゼロで測定できたら運動量の乱れは無限大になり，測定してもめちゃくちゃな値がランダ

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マイクロソフトは、この15年間、CES開催前日の基調講演を行ってきた。もともと、Comdexで基調講演を行ってきたが、PCの一般化を受け、CESでも基調講演を開始した。当初は、CESでの基調講演は、前年11月にComdexで行った基調講演をベースにしたもので、恒例だった、「おふざけビデオ」もComdex向けに作ったものをCESでも公開するという手順になっていた。ComdexはPCやIT関係者向けであり、CESは家電関係者向けということで客層が重ならなかったのである。 しかし、Comdexは2002年を最後に以後開催されなくなり、CESの基調講演が、マイクロソフトが自社イベントを除いて、一般向けにメッセージを送る唯一のイベントとなった。 この15年間に、PCを取り巻く状況は変わり、マイクロソフトも大きく変化した。 当初、PCを家電にし、マイクロソフト自身もコンシューマーをターゲットにするとい