イーロン・マスク氏の買収後に次々と広告主が離れているTwitterが、無料ユーザーに対して個人に最適化された広告と位置情報の共有を強制する計画に取り組んでいると、ニュースサイト・PlatformerのZoë Schiffer氏が報じています。 SCOOP w/ @CaseyNewton: Twitter is working on a plan to force users to opt-in to personalized ads & share their location data. It’s considering letting those who pay for Twitter Blue to opt-out of data sharing — a decision that would likely anger Apple: https://t.co/ItNWQx6ZrV—
NHKは14日、受信契約案内のポスティング文書について、総務省から行政指導を受けたと発表した。 同局では受信料契約の確認ができない家屋に対し、15年から外部業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていたが、受信契約書の返送期日を記載した案内文書の約2070万通が「信書」にあたり、郵便法に違反するとして総務省から行政指導を受けたという。15年度から昨年度までにポスティングされた文書が対象となる。 本年度については返送期日を記載した案内文書の投函（とうかん）は行っていないが、NHKは「現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています」と説明した。 同局は「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてま
東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状
インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客（2022年12月7日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ
ステロイド性骨粗鬆症とは？ 合成糖質コルチコイド（ステロイド薬）は、強力な抗炎症作用と免疫抑制作用があり、膠原病、呼吸器疾患、アレルギー疾患、腎疾患、血液疾患、移植後拒絶反応など数多くの疾患治療に用いられています。しかし、ステロイド薬は、その有益な効果の反面で様々な副作用も起こります。長期使用により骨粗鬆症、易感染性、粥状動脈硬化、寿命短縮等を引き起こすことがあります。特にステロイドの服用による骨強度の低下は必発であり、ステロイド性骨粗鬆症といわれます。また、ステロイド性骨粗鬆症は、骨密度が保たれていても、もともとの骨折がなくても原発性骨粗鬆症に比べて骨折しやすくなります。ステロイド性骨粗鬆症の特徴として、骨密度の低下よりも骨の強度低下に伴う骨折リスクが大きいということがあります。そのため骨密度が著しく低くないのに骨折することも少なくなく、その結果として健康寿命の短縮や著しいQOLの低下を
ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45％にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転車両に必須な各種センサーを調整するエーミ
厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。
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