在日中国大使館は29日、日本人に対するビザの発給を同日から再開すると発表した。発給は今月10日から一時停止となり、日本が新型コロナウイルスの対応で中国からの入国者への水際対策を強めたことへの対抗措置…

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のなかでも、「資産所得倍増プラン」は看板政策だ。人生100年時代を見据え、2023年は「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めるという。 具体的には、「NISA(少額投資非課税制度)」の拡充、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の改革に加え、顧客本位の業務運営、金融経済教育の充実、また消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進、といった総合的な取り組みを進めていく。 物価高が進む中、給与所得が上がらないこともあり、「資産所得倍増プラン」への期待も高まっているだろう。老若男女問わず、NISAをはじめ資産運用への関心も高い。こうした状況は、金融機関にとっては追い風となるはずだが、実際はどうなのか? 今回はこれについて考える。 「新しいNISA」、投資額を56兆円に倍増へ 「NISA」とは、日本国内での株式・投資信託などにおける売却益や配当を非課税とする制
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