「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も… ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、日本の電子商取引（EC）市場で楽天とアマゾンに次ぐ事業規模を誇る。中国からも多くの事業者が同社のオンラインストア「Yahoo! ショッピングストア」に出店している。 ところが最近、ヤフーから一部の出店者に「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知が届いた。ヤフーが契約解除を判断した直接的な理由は明記されておらず、ストアにアクセスしているIPアドレスまたはストアアカウントに関する契約違反があったことだけが分かったという。「ショッピングストア利用約款第48条第3項」には、出店者に契約違反が認められた場合、ヤフーは直ちに契約を解除できると記されている。 「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知 ショッピングストア利用約款第48条第3項」「egainnews」により 中国の事業者がヤフーを選んできた理由の1つは、ユーザーの過半数が30〜40代以
クルマのナンバープレートは、基本的に公道を走行する場合は必ず付けなければならないものです。しかし、最近では日本のナンバープレートが世界各地で転売され、日本ブームの影響もあり人気を博しているといいます。本来、海外に流出するはずのないナンバープレートがなぜ海外に出回っているのでしょうか。 警察庁の発表によると、自動車本体の盗難認知件数は2000年以降減少しており、2010年の2万3970件から2019年は7143件と、この10年間で1/3以下にまで減少しました。 クルマの部品が盗難される「部品ねらい」の認知件数も同様に減少していますが、一方で増えているのが部品ねらいに占めるナンバープレートの割合です。 なぜ、ナンバープレートの盗難が増えているのでしょうか。 近年は部品狙いの約半数がナンバープレート盗難とされ、ナンバープレートは「もっとも盗まれる自動車パーツ」になっています。ドライバー1本で簡単
大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご
フリーマーケットアプリ「メルカリ」でデパートなどが出した領収書が売られていたとネット上で指摘され、物議を醸している。メルカリでは、当初から出品を禁止しており、見つけ次第削除していると説明している。 メルカリを巡っては、2017年4月に入って、現金やチャージ済みSuicaなどが額面以上で売られていることが分かり、次々に出品禁止になった。 「個人事業主の脱税に使われるよね？」 今度は、あて名が空欄や「上様」となった領収書がまとめて売られていると、4月27日にツイッター上で指摘があった。 その投稿を見ると、飲食代として1000円、書籍代として1944円などと書き込まれた領収書が少なくとも十数枚あり、中にはデパート名が出ているものもあった。そして、送料込みで1万1000円の値段が付いていた。 「個人事業主の脱税に使われるよね？」「こんなのよく思いつくなぁ」「領収書を売ること自体は犯罪にならんのかな
大手牛丼チェーンを狙った強盗事件のうち、「すき家」の被害が全体の約９割と多発していることから、警察庁は１３日、全国の警察本部に対し、過去に被害に遭ったすき家の店舗などに防犯診断・指導を継続して実施するよう求める通達を出した。運営会社のゼンショー（東京都港区）に対しても、防犯対策の強化を要請。警察庁は昨年１１月にも同様の要請をしており、個別の企業に対する要請としては極めて異例という。 牛丼チェーンを狙った強盗事件は９月末までに全国で７１件発生し、すでに昨年１年間の６８件を上回っている。このうち、すき家の被害は６３件（被害総額約６５６万円、検挙８件）と全体の約９割を占め、昨年１年間に発生した５８件（被害総額約１１９０万円、検挙２５件）を超えた。２回にわたって強盗被害に遭った店舗も４店舗あった。 ２位は「吉野家」の６件（昨年９件）、３位は「なか卯」の２件（同１件）。食券方式の「松屋」は０件となっ
注意深い人であれば、日頃から言葉巧みなキャッチセールスや悪質な勧誘に騙されないように注意していることだろう。しかしながら、騙しのプロは、相手の注意を巧みに操り、気が付けば隙を突いて不必要な品物を購入させたり、非があるように信じ込ませるものだ。騙されないために心得ておくべき知恵について、お伝えしよう。 【 悪質な騙しのテクニック 】 1. 時間と注意が不足しているときをターゲットにする 何も気にしていないことに対して、期限を区切る。タイムセールなどは良い例。 2. 周囲で支持される信仰に基づいて、事実を偽る 他人の言葉を引用したり、一部のメディア報道を過剰に伝え、誰もがその事実を信じているように仕向ける。 3. 簡単な物事を説明するために、複雑な言葉を使う 難しい言葉や専門用語を多用して、「あなたは知らない」という認識を植えつける。 4. 権威的な立場を悪用する 権威的な立場や、有
秋葉原の街角に設置された防犯カメラ＝２６日午前、東京都千代田区、鬼室黎撮影 東京・秋葉原で２００８年６月、１７人が死傷した無差別殺傷事件を受けて、地元町会が通りや交差点など各所に防犯カメラを設置し、２６日から運用を始めた。 カメラを設置したのは、事件現場の交差点から数百メートル北西にある「神田末広町会」。約２００世帯が住む町会内に計１６台を据え付けた。２４時間撮影して１週間分の映像を保管する。プライバシーへの配慮から、映像は原則非公開。犯罪捜査に必要な場合だけ提供し、再生には町会の役員が必ず立ち会う。 設置費用は約１千万円で、７５０万円を東京都と千代田区が負担した。秋葉原では同町会以外にも、大通りなどに計３４台のカメラが年度内に設置される予定だ。 この日、地元小学校で開かれた式典に出席した同町会の久保勝会長は「危険な街というイメージを一掃するため、カメラが犯罪の抑止力になれば」と話
韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。 韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。 さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。 釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。 韓国ではソウル市内にも繁
ＡＮＳＡ通信によると、映画「甘い生活」の舞台にもなったローマの有名カフェ「カフェ・ド・パリ」が２２日、財務警察に差し押さえられた。同店は犯罪組織に買収されており、犯罪組織が犯罪行為を通じて得た資産を当局が押収し、国庫に納めることを認めたイタリアの法律に基づく措置。 ローマでは、スペイン広場近くの有名レストラン「アラ・ランパ」も買収されるなど犯罪組織による有名店買収が相次いでおり、いずれもマネーロンダリング（資金洗浄）が目的の一つと指摘されている。 カフェ・ド・パリは高級レストランやホテルが並ぶベネト通りにあり、１９５０年代から営業を開始。退廃的な上流階級の生活を描いたフェリーニ監督の「甘い生活」（６０年）の舞台となった。（共同）
取引に関与した企業・団体が「うまみ」を分け合っていた――。 １６日、大阪地検特捜部が、広告主だった大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）などの強制捜査に乗り出した郵便法違反事件。約１１９０万通発送されたダイレクトメール（ＤＭ）で同社などが不正に免れた郵便料金は約１３億円に上ったという。印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が広告会社「新生企業」（現・伸正）との間で問題の取引を始めたのは、創業者の若林和芳会長（５７）の意向だったとされる。不正全体の構図が暴かれようとしている。 「格安で郵送できるＤＭがある。上場企業が何社も利用し、障害者にも役立つ」 ２００５年５月、大手広告会社「博報堂」の九州支社（福岡市）にウイルコの担当者が営業に訪れた。ウイルコはすでに新生企業と組んで自社商品のＤＭを大量発送しており、障害者団体のための割引制度による差益の大きさを知り尽くしていた。 “格安”の取引話は
浴場の脱衣所で盗んだクレジットカード情報でカードを偽造し使用したとして、警視庁と千葉県警は不正作出支払用カード供用詐欺などの疑いで、中国籍で東京都中野区本町、無職、謝浩容疑者（４４）ら中国人や暴力団組員のグループの男６人を逮捕した。謝容疑者の自宅からは偽造カード４６７枚が押収されており、家電など約１億４０００万円分を購入し、転売したとみられる。 調べでは、謝容疑者らは昨年６月ごろから、自宅マンションで、盗んだカード情報を使って偽造カードを作製。都内や近県の家電量販店でデジタルビデオなどの家電をだまし取った疑い。６人は家電を購入する買い回り役や転売する役など役割分担をしていた。 カードを偽造されていたのは、平成１９年１０月ごろから関東近県のスーパー銭湯などの温泉施設を利用した客が中心。警視庁などは謝容疑者のグループが、防犯カメラのない脱衣所に入り、合鍵を使って利用客のカード情報をスキミングし
人気携帯が並ぶ中国・深セン（土ヘンに川）の携帯ショップのショーケース。ソフトバンクのロゴ入りも平然と売られている（森崎庸介氏撮影） 中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが２７日、分かった。最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出している可能性も高いという。日本製携帯電話は中国でステータスが高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。 ＮＴＴドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量盗難はここ１年間に約４０件発生。茨城県では１店から２１９台（１０００万円相当）が盗まれるケースもあった。 最近でも１２月６日には神奈川県の店から４９台、８日に静岡市の店から１０４台、１９～２０日に群馬県内の２店から計１８０台など大量盗難が起こっている
ドイツ・ベルリン（Berlin）市内のバーで、タバコを吸いながら酒を楽しむ客（2008年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/CLEMENS BILAN 【12月12日 AFP】公共の場での喫煙を禁止する法律が導入されたばかりのコロンビアで10日深夜、客の喫煙を注意したバーの店主が刺殺される事件があった。 地元警察によると、事件があったのは首都ボゴタ（Bogota）の繁華街にあるバーで、店主のマルコ・ロペス（Marco Lopez）さんが、店内でタバコを吸っていたクリスチャン・ダサ（Cristian Daza）容疑者に喫煙を止めるようウェイターに伝えさせたところ、ダザ容疑者は、突然ナイフを取り出しウェイターを切りつけ、店外に逃亡した。 ロペスさんはダサ容疑者を追いかけたところ、路上で体を数か所刺され、搬送された病院で死亡した。(c)AFP
大阪市中央区道頓堀の宝石強盗現場。容疑者が噴霧した消火剤の跡が路上に残る＝２００８年１２月１日午後１時４４分、平野光芳撮影 １日午後１時ごろ、大阪市中央区道頓堀１の路上で、歩行中の宝石店役員の男性（４５）が後ろから車にはねられ、車から降りた覆面の男２人に消火剤を噴きつけられたうえ、宝石類計５１３点（約１億円相当）が入ったキャスター付きバッグを奪われた。男性は肋骨（ろっこつ）を折るなどの重傷を負った。大阪府警南署は強盗致傷事件として、逃げた男らの行方を追っている。 調べでは、男性は東京出張のため、現場近くの宝石店から地下鉄の駅に向かう途中だった。男性をはねた車は白のステーションワゴン。覆面の男２人は助手席と後部座席から降車しており、ほかに運転役がいたとみられる。車は現場から西方向に逃走した。男の１人は黒っぽい服装だったという。現場は大阪ミナミの繁華街の一角。【平野光芳】
高級自動車にインターネットカフェ。人質には洋食の出前も−。ＡＰ通信は、事実上の無政府状態が続き、貧困にあえいでいたソマリアの沿岸部の町が、身代金を得た海賊たちの落とす金で繁栄を謳歌していると伝えた。 ソマリアは、イスラム原理主義勢力と暫定政府軍との戦闘などで治安が極度に悪化、中央政府は約２０年もの間ほとんど機能していない。だが、沿岸部のハラデレなどの町は“海賊経済”で栄え、四輪駆動車を乗り回し、石造りの家を建てる海賊も。 ハラデレには、補給のために毎日海岸に戻ってくる海賊のために、たばこや食料、飲み物を売る店が出た。「海賊たちは私たちに頼り、私たちもそれでもうけている」と店主の女性。 身代金の受け渡しは必ず現金で行われ、ヘリコプターから麻袋を落としたり、防水のスーツケースが使われたり。人質の扱いも一般的に丁重だ。スパゲティなど欧米風の食事をつくらせ配達させることもあるという。 （
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