11年ぶりに通期黒字となったソニーのテレビ事業。昨年7月、テレビ事業が「ソニービジュアルプロダクツ」として分社され、意思決定の迅速化や徹底したコスト削減効果が出た形だ。ただ、主力とする4Kテレビ市場は値崩れが激しく、今後も厳しい市場環境が続く。一時的な黒字ではなく持続的に黒字基調を維持できるかどうか。4月からソニービジュアルプロダクツの社長に就任した高木一郎氏が、日経ビジネスなどの取材に応じ、今後の経営方針などを語った。社内で「コストカッターの管理屋」との定評がある高木氏の手腕を発揮できるか。 高木：ソニーは4Kテレビの製品ラインナップを「プレミアムライン」と呼ばれる領域に寄せており、この領域ではソニーの製品が他社と差異化でき、そこに付加価値を見いだしてもらえている。実際、為替の問題で多少の値上げがあっても、ソニーの製品を買いたいと考えてくれる顧客層が買ってくれている。3年くらいかけて、プ

「ぼちぼち、ソニーを辞めていいですかね？」 2010年、あるソニー社員が退職を決断した報告のため、元ソニー社長の大賀典雄氏に会いに来た。その年の年末にソニーを去った、乗松伸幸氏だ。翌年の2011年、乗松氏は、古いオーディオ機器やビンテージ家電などの修理会社「ア・ファン」を立ち上げる。 ソニーを退社し起業して3年余り。昨年春にソニーがサポートを打ち切った、ある製品の修理に成功したことで、ア・ファンは往年のソニーファンの間で知名度が急上昇することになる。 同社が修理に成功した製品。それはソニーが1999年に発売し、累計で約15万台を販売したとされる、子犬型のペットロボット「AIBO」だった。 約300台のAIBOが入院待ち 茨城県笠間市。JR友部駅からクルマで20分の石井地区に、ア・ファンの修理作業所の一つが存在する。「病気の母が大事にしていたAIBOなので、何とか直せないか」「孫が喜ぶので、

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

先週までちょうど一年間住んだ築80年の上海の家は、3階にある半屋根裏の自分の部屋に行くのに2階の住人の家の中を横切る造りになっていた。当然、通るたびに家の中の様子は丸見えだった。上海人の家族で、90歳の老夫人と50代の娘夫婦の3人暮らし。8畳間が二間に6畳間が一間という間取りだ。日本風に言えばこの家が一族の「本家」のようで、最長老の老夫人の様子を見に、ほぼ毎週末、10～15人もの親族がこの家に集まり、老夫人を囲んでにぎやかに晩ごはんを食べる。一族を挙げて老夫人を大切にしている様子がわが家の床を通して伝わってきたものだ。 さて私はこの家を通って上り下りする際、ジロジロ見ては失礼だといつもあらぬ方向を見て足早に通り過ぎていたのだが、それでもいやおうなしに毎回、目に飛び込んでくるものがあった。老夫人の部屋とリビングにそれぞれ一台ずつある大型テレビだ。特に老夫人の部屋にあるテレビがデカイ。そして「

アップル創業者である故スティーブ・ジョブズの伝記は数多あるけれど、3月にアメリカで発刊された『 Haunted Empire 』　は、「ジョブズ後のアップル」について書かれた、恐らく初めてのまとまった本だ。 経営コンサルタントの私から見ると、ほかの人にマネできない超人ジョブズの事績よりも、「普通の人」たちがその帝国を受け継いで、どのように経営していくのか、という事例の方がはるかに興味がある。カリスマ創業者が成功させたベンチャーが、必ず通らなければならない道であり、多くを学べるからだ（関連記事：「普通の会社」化するアップルの行方）。 そしてこの本を書いたのは、米国育ちの日本人ライター、ケイン岩谷ゆかりさん。ジョブズ時代末期からその後しばらく、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル在職中にアップルを担当していた。本を読んでみて、日本とアメリカのマルチカルチャー環境にいる彼女だからこそ書ける、

根来：ソニーは電子書籍の先駆者です。電子書籍の歴史は、ソニーが1990年に発売した電子ブックプレーヤー「データディスクマンDD-1」から始まったと私は思っています。 しかし日本では期待したようには事業が立ち上がらず、米国を中心に事業を続けてきた。日本より米国のほうが電子書籍のコンテンツを集めやすいと判断したからです。ところが、その北米でも、アマゾンのKindle（キンドル）に圧倒されて、太刀打ちできなくなってしまいました。 ソニーの敗因は、「日本ではうまくいかなかったけれど、米国なら同じビジネスモデルで事業が成立する」という発想になっていたことでしょう。日本より米国のほうが電子書籍事業を立ち上げやすいという判断は正しかったかもしれませんが、だからといって日本と同じビジネスモデルを続ければいいというわけではない。米国に行くなら、別のモデルを考えるべきだったかもしれません。 アマゾンとの「戦略

モバイルやデジタルイメージングと並び、ソニーがコア事業の1つに掲げるゲーム事業。昨年11月以降、欧米で新型ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」を発売。世界累計販売台数は、昨年12月28日時点で420万台、今年2月18日時点で530万台を突破するなど、好調なスタートを切っている模様だ。 いよいよ明日、2月22日には日本国内でPS4が発売される。スマートフォン向けゲームが台頭し据置型ゲーム機の衰退が懸念される中、PS4をどう展開していくのか。日本とアジア部門のトップを務めるソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア（SCEJA）プレジデントの河野弘氏に話を聞いた。（聞き手は佐伯 真也） 「プレイステーション4（PS4）」の世界での販売台数は昨年12月28日時点で420万台、今年2月18日時点で530万台を突破しました。好評なスタートを切れた要因を分析していただけますか。 河野：

リスクを取るといえば、新しい生活提案の「Life space UX」の中の4Kレーザープロジェクターはかなり刺激的な商品です。切り口の「スクリーンではなく壁に大画面を投射する」は新鮮です。 平井：厚木テクノロジーセンターに遊びに行ったときに見て、とても感心しました。いいじゃない、いつ出すのと聞くと、「平井さん、どこの事業部も取り扱ってくれないんです」。えぇ～～（？！）と驚きましたよ。じゃ、“平井扱い”にさせてくれ、と。そこで私の直接の傘下プロジェクト「TS事業室」で育ててきたんです。 平井さんは、2013年に開催されたCESで「手元で独断と偏見で選んだ有望商品を開発させています。できるまで2年も掛かるというから、いや、来年のCESに出す勢いで迅速にやれと言いました」とお手元のプロジェクトについて、おっしゃっていました。その製品が遂に出ました。 平井：商品軸に持って行けそうな技術はなるべく拾

“平井ソニー”になって、ソニーは確実に変わりつつある。ハイエンドコンパクトデジカメ「DSC-RX1」、スマホ用のレンズカメラ、ミラーレス一眼の「α（アルファ）7」、ハイレゾオーディオ――と、ここに来てソニーらしいヒット商品を連発している。1月上旬に米ラスベガスで開かれた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でも超短焦点プロジェクターをはじめ、ソニーらしい提案が相次いだ。筆者は、CESにて平井一夫社長兼CEOに単独インタビューを行った。いったいどのようにして「ソニーらしい」商品をつくるのか。平井氏の熱い思いを2回に渡って紹介する。 日本では、2013年秋に発売されたハイレゾ対応のオーディオ、特にハイレゾウォークマンが飛ぶように売れています。 平井：年末に主要なディーラーさんを回ったのですが、「ハイレゾではご迷惑をお掛けし、たいへん申し訳ございません」と、お詫びの連続

“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい

「やっぱりそう来たか」――。 韓国・サムスン電子の社内では最近、ソニーが近く発表すると噂の「レンズカメラ」と呼ばれるスマートフォンの周辺機器が話題を集めているという。8月ごろからインターネット上に流出したレンズカメラの製品写真や説明書を基に、その性能や使い方を評価する議論が熱心に交わされているようだ。 レンズカメラとは文字通り、レンズと撮像素子だけのカメラ。一眼レフカメラのレンズをカメラ本体にマウントするように、レンズカメラをスマホに装着することで、スマホの画面がファインダー代わりになる。レンズカメラとスマホの間の制御信号や画像データのやり取りには近距離無線通信技術を使い、シャッター操作や撮影した画像の確認はスマホの画面で行えるようになると噂されている。 「フェイスブック」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及によって、いい写真を撮ってすばやくネットに投稿したいという

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

前編はコチラ→「革新されたテレビの音」 オーディオ事業部から来た2人の助っ人 では具体的にX9200シリーズの音づくりの話を進めよう。 テレビ商品企画担当の板山よしみ(ホームエンターテイメント事業本部第1事業部・音響技術課エンジニアリングマネージャー)は、「9200シリーズでは、絶対に音を良くしようと誓いました。映像の4K×2Kとバランスさせよう、と。これまで不均衡がはなはだしくなっていましたから。しかし、商品としてまとめるには、どこまでを目指すべきか……。上をみればきりがないし、下には落としたくない。やはりアンプやユニットが問題らしいということは分かりますが、我々だけではなかなかそこまで入り込めなかった」と振り返る。 そんなジレンマを抱えていた時、強力な助けとなったのが、オーディオ事業部からの応援であった。 「我々だけだと、『そうなんだけど、でも……』というあたりで諦めてしまうところです

「これほど円安が待望されていたとは」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは驚く。企業取材によるミクロ情報とマクロ経済を融合し、経済情勢を鋭く分析するのが矢嶋氏の持ち味だ。ミクロの情報に精通している矢嶋氏は、出かける先々で円安に動いた為替相場を歓迎する声を聞くという。「今まで企業は相当、我慢を強いられていたのだと、改めて実感した」と漏らす。 市場をここまで動かしたのは、政権奪還を目指す自民党を率いる安倍晋三総裁への期待感だ。正確に言えば、安倍総裁が矢継ぎ早に口にする金融緩和策への期待感だろう。 デフレの早期脱却へインフレターゲットを設定し、年間2～3％のインフレを目指して、無制限に金融緩和を続ける。17日には日銀による建設国債の引き受けにまで言及した。財政出動にも積極的で、自民党は10年間で200兆円をインフラ投資へと振り向ける「国土強靭化」計画を提唱する。民間投資が伸び悩む中、

日本を代表する製造業が軒並み厳しい状況に追い込まれている。例えば、家電産業ではパナソニックは7500億円以上の赤字を2期連続で出し、ソニーはTV事業が8期連続の営業赤字、本体の最終損益も4期連続のマイナスだ。シャープは存続も危ぶまれる状況。2013年3月期決算の業績見通しは、営業赤字が1550億円に、当期赤字は4500億円と2年連続で過去最悪を更新している。シャープは「コンサルなど外部の知恵も集め再建の道を探っている」というが、どう再建するのか。今回は個別分析ではなく、日本企業の復活の道筋にフォーカスして、ブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏に話しを聞いた。 赤羽氏にお願いした理由は、国内外の大企業再建に携わってきた実務者だからだ。コマツの技術者を経て、1986年からはマッキンゼーで韓国LGグループの経営改革に取り組んできた。マッキンゼーでは一般に数カ月から半年程度のプロジェクトが大半を

「足を折ったからといって、椅子に座ってじっとしているような男ではない」。8月29日、独ベルリンで始まった家電ショー「IFA」の記者会見で、ソニーの平井一夫CEO（最高経営責任者）にこう紹介されて会場を沸かせた男がいる。7月にソニー・ヨーロッパ社長に就任した玉川勝氏だ。 玉川氏は欧州に着任早々、社内のソフトボール大会で左足を骨折し、IFAのステージには上がれなかった。それでも、平井CEOから促されて観客席から立ち上がると、手を振りながら人懐こい笑顔を見せた。その仕草に、営業マンとして実績を上げてきた彼の自信が透けて見えた。 ソニーの欧州事業は金融危機以降、連結ベースで売上高が約1兆円減少し、赤字が続いている。連結売上高に占める比率も26％から20％へと落ち込んだ。最大の要因は、円高ユーロ安の影響で、残りは景気低迷と韓国サムスン電子などとの価格競争によるものだ。ソニー・ヨーロッパは欧州事業の約

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日のオリンピックでは、いくつかの競技で世界記録の更新もなされた。人間の進化には驚くばかりである。が、一方でどこかでその進化が止まり、何十年も記録が更新されない時代も続くのだろう。なぜなら人間はいつまでたってもアナログのままだからである。 人間はどのように変異していくのか デジタル全盛の時代、商品の価値、特徴を伝えるにはデジタル機器を利用したほうが手軽に伝えることができる。その分コストも低い。しかし、だからといって、すべてをデジタルで行なっていればいいのだろうか。 書店や雑貨店での手描きのPOP広告になんとなく暖かみを感じる人も多いだろう。そのことで目を惹くこともある。スーパーマーケットなどでは、最近小型のディスプレーを置いて常時ビデオ映像を

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る