http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2009/06/post-8224.html 「シベリア抑留は“ソ連が勝利したことをいいことに、日本兵を労働力として使い回した”だけの問題ではなく、日本軍中枢が元日本兵士らを見捨てた棄民・棄兵の結果でもある」という。関東軍による満洲在留邦人及び武装解除後の日本軍兵士の蘇聯当局への〈売渡し〉の証拠として、「関東軍方面停戦状況に関する実視報告」（1945年８月26日）と関東軍総司令部「ワシレフスキー元帥に対する報告」（1945年８月29日）からの引用あり。「また、「居留民保護」が、関東軍派遣・駐留の口実であったが、最後の最後に軍部高官らは兵士や居留民を放り出して逃げ去ったのだ」と。 関東軍といえば、瀬島龍三だが、こういうことは共同通信社社会部編『沈黙のファイル 「瀬島龍三」とは何だったのか』ではどう記述さ
先日、とある学会が赤坂の居酒屋で行われた。さまざまなテーマが噴出する中、時期的な事象のひとつとして「夏季における、女性の着衣の布面積の低下について」がひときわ熱を帯びて議論された。テーマを提示した学会員いわく「あれは時に視点が定まらず、非常に困ることがある。ここ数ヵ年で過激さは増すばかりだ。しかし自重はしないでいただきたい。むしろもっと困りたい」という複雑な感情に基づく持論を展開したところ、「あれは対象への開示を目的としたものではなく、あくまで主体の自己発露によるものである。よって必要以上の凝視は適わぬ」との反論が出た。これには居合わせた半数の学会員が押し黙ってしまうこととなった。しかし、別の学会員が乾坤一擲「しかし、オスという存在は無意識であればあるほど、女性の胸部及びそれに類する部位に対してリピドーを開放させてしまう性質を持つ。『見ない』ということこそ意識せずにはできぬこと。その苦しさ
⇒id:seijigakutoさん、マジで言ってんのそれ？ - あままこのブログ ⇒ポルノについての個人的な意見 - WinterMuteの日記 inspired byとしてリンクしますが、ほぼ独り言として。 『CLANNAD』を私はゲームどころかアニメもほとんど見ておらず、よって何も知らないのだが、人生と真面目に力説する友人の啓蒙にはよく触れていた。父になる男の成長物語で、男になることとは女性たちとの関係の中でまがりなりにも父になることだ、と。実際、友人はそうした問題と直面していた。 私はどういう話か知らないので聞くだけだったけど、それなら『莫逆家族』と同じだな、と思って、『莫逆家族』は私はとても好きなので頷いた。『莫逆家族』なんて家父長制肯定に決まっているのだが、あれを家父長制肯定として片付ける者を私は馬鹿と見なすだろう。『莫逆家族』の世界は歪んでいますね、って当たり前の話。イーストウ
世の中の人々が有名企業に就職するために就活、玉の輿に乗るために婚活、かわいい子供産むための産活、あるいはどうしようもない男から慰謝料をむしり取って離婚しようとする離活に励む今日この頃、いかがお過ごしでしょうか？ そんな中、不況のせいもあり（？）就職に失敗したボクたち、若い（さらにはあんまり若くない）女性には見向きもされないボクたち、将来を見てくれる子供もいないボクたち、（とりあえず離婚問題で疲弊することはなさそうです）、こんなボクたちに必要なのは、人生をいかに締めくくるかという死亡活動なのではないでしょうか？ すなわち死活。 死活問題。 親の老い始めた姿を見て婚活にのめりこむ女性がいるのと同様、親はいつまでもはいないのです。 自分で自分の死に方を決めなければなりません。 参考 wikipedia:結婚活動 背景死亡活動（以下、死活）という概念が考え出された背景には、日本の結婚を巡る環境の変
ご近所の壁に貼ってあるポスターが増えたなと思ったら幸福実現党でした(挨拶)。出足速いな三河の地方都市だよ。 さて民主党の小沢前代表の不正献金疑惑問題について「第三者委員会」が見解を公表したようであり、またその内容について新聞各紙から一斉に批判されたのを受けて同委員会の委員でもあった郷原信郎氏が反論を公表していたので読んでみた。まあその、感想を一言で言うと「独自の見解」ということだろうか。 まず法務大臣の検事総長への指揮権が通常の組織内の指揮命令権と変わらないという見解(「この「法務大臣の権限」は、行政庁としての法務省の権限をその意思決定者たる長の権限として規定しているだけで、一般の行政庁において「...大臣は」と法文に書かれていることと何ら変わらない」(日経ビジネスオンライン)、ただしこの文章は規定の仕方が変わらないという趣旨であるかもしれず、その場合はあえてミスリーディングな書き方をした
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ やっと発表されました。 まずは日経記事から。 --------------------------------------- 公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きの指針整備要求 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、 消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が 値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、 公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に 排除措置命令を出した。 命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。 同社は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張したが、 公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と認定したうえで、 30
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
今、フランスでは学生にとって大一番の勝負となる試験、バカロレアの試験が開催されています。この試験が日本とだいぶ違っていて、面白いです。この違いが両国の国民性の違いを説明するのにも参考になるために、エントリとしてまとめておきます。一般的に、日本人は機能性・効率性を重視し、短期の結果を最適化します。その効用の長期にわたった影響を考察するというような、現時点においては何の効用を生まない概念的な命題に重きを置かない傾向があります。フランス人は、現時点においては何の効用を生まない議論をすることを好み、現在、直面する問題が放置されることもあるように思います。 教育が国民性にどの程度の影響を与えているのかは分かりません。また、教育と特性のどちらが原因でどちらが結果なのかもはっきり分かりません。つまり最初に国民性があり、その国の教育の特性が生まれたのか、教育の特性が国民性に影響を与えているのか、分かりませ
第一は、しかし立法論として高級官僚を(何らかの基準により)下級公務員と区別し、政治的行為の制限について両者の基準を変えることは十分考え得るだろうということである。いま白いか黒いかという問いであれば、上記のような通説的見解に立っても、私のように弱者の政治的主張可能性を守るためにこそ「政治的目的」は厳格に解されるべきという立場に立てばなおさら、「白」と言わざるを得ないことになる。しかし、たとえば政治的行為禁止の目的を「中立性の維持」「中立性に対する国民の信頼の維持」と置いてみたとして、そのために課すべき制限が事務次官から用務員のおっさんまで同一かと問われれば、違うかもしれんとは思うわけである。 ただしこの場合の問題点は、どうやって「高級官僚」を定義するかという点に、一応ある。というのは戦前のように高等官・判任官(あるいはさらに雇員・傭人などその外部にいる存在)が身分的に截然と区分され、見習いで
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株式会社が設立した LEC リーガルマインド大学が、入学者の減少などから、来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。 LEC 大学は、資格試験対策の予備校「東京リーガルマインド」が２００４年に設立した。 全国に１４キャンパスあったが、志願者減少に伴い募集停止や統廃合を行い、今年度は千代田キャンパスのみの募集であった。 今年度の入学者は、定員１６０人に対して１８人。累積赤字は３０億円に達していたという。 ２００７年１月には、専任教師の大半に勤務実態がない、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、文部科学省から改善勧告を受けていた。 株式会社立の大学については、これは高等教育機関としては機能しないと私は最初から言い続けてきた。 「教育はビジネスではない」からである。 「教育はビジネスだ」と信じた人たちが構造改革特区制度を利用して、わらわらと大学経営に参加してきたのが、２００４年のこと
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（
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