かつて強大な権力を握っていた日本の官僚は、いまや憧れの職業ではなくなった。その過酷な労働環境から「ブラック霞が関」とも呼ばれ、若く優秀な人材がスタートアップ企業へ流出していると、英誌「エコノミスト」が報じる。 日本の官僚は「冬の時代」を迎えている 「おれたちは国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」 小説『官僚たちの夏』の主人公、風越信吾は誇り高くそう言う。通商産業省（現・経済産業省）の官僚である風越は、階級がわずかに高いだけの政治家である大臣に対し、挨拶のために立ち上がることを拒んだ。 1975年に出版されたこの小説は、戦後の高度経済成長期、名門大学の卒業生がこぞって一流官庁の仕事を求めた時代に、日本の官僚がいかに権力を持っていたかを物語っている。当時の高級官僚は、エリート銀行員に匹敵するステータスと権力を有し、日本の国家機構を動かしていた。 しかし、このようにかつて強大
【今回のお悩み】 「最近、夫婦間の会話が少ない気がします。どうしたら会話を増やすことができますか？」 最近、夫婦で話すことがあまりなくなった。家ではテレビを見ていたり、外出先でも沈黙が続いたり。時間を惜しむように夢中で話していた時代はどこへやら。どうしたら、そんな状況を好転させることができるのでしょうか。哲学者の岸見一郎先生に聞いてみました。 本当のところは、会話が少ないのは今に始まったことではなく、前からそうだったのかもしれません。結婚当初からずっと会話が少ない夫婦もいると思います。ですが夫婦間の会話が少ない気がするのは、以前多かった時と比べて、今は少ないと感じているということです。 以前は今よりも会話が多かったとすれば、まず、付き合い始めた頃とは違って、長く一緒にいると、いちいち細かなことまで説明しなくても話は通じ、相手が次に何をするかもわかるようになるからです。 会話が少ないことは快
英紙記者がランチをしながら著名人にインタビューをする連載「あの人と昼食を」。現代金融経済学の第一人者であるユージン・ファーマは、株価にはすべての情報が正確に反映されるとする「効率的市場仮説」を提唱してノーベル経済学賞を受賞した。ファーマはこれまでバブルは存在しないと主張してきたが、AIブームで歴史的な水準に沸く株式相場についてファーマはやはりそれでも、「株価は適正」と言うのか。 世界でもっとも影響力のある経済学者の視点 金融経済学者ユージン・ファーマとのランチが、株式市場で大もうけすることと同じくらい困難だということは承知していた。初めてインタビューを申し入れたのは2021年で、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが継続中で断念した。 それならばとビデオ通話を提案すると、断固拒否された。ファーマから、「ものを食べながら話をする人をズーム画面で目にすることは我慢がなりません」というメー
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
ニュージーランド国籍を取得していたピーター・ティール。ニューヨークの自宅で Photo: Andrew White/The New York Times 投資家のピーター・ティールをはじめシリコンバレーの富豪たちが次々とニュージーランドに土地を買っている。なぜニュージーランドなのか、ティールが描くポスト民主主義の近未来予想図とは……。 あなたがもし「世界の終末」が近いと感じているなら、ニュージーランドが気になっているはずだ。 気候変動、欧米の政治秩序の乱れ、核の脅威の再来──現代社会を襲う不安が「終末的な未来」を暗示していると思うなら、平和と安定があるように見えるニュージーランドに関心があるはずだ。 だって、あのピーター・ティールが世界の終わりに備えて、ひそかにニュージーランド国籍を取得したというのだから。 ティールだけじゃない。ドナルド・トランプが大統領選で勝利した直後、シリコンバレーの
2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
「プーチン支持者」から「ロシアの敵」へ 2005年11月13日。場所はモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港。ビル・ブラウダーは英国のヒースロー空港からのフライトで到着したばかりだった。 ブラウダーはロシア最大の大口外国投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル」のトップだ。普段なら、VIP待遇でパスポートを見せれば数分でゲートが開かれる。だが、このときは到着からすでに約45分も過ぎたのに、待たされ続けていた。時間がかかりすぎだ。 「入国拒否となっています」 ビザが失効しているので、ヒースロー空港に戻らなければならないという。ブラウダーは何かの間違いなのではないかと考えた。数週間後、当局から届いたメールに簡潔に記された入国拒否の事由を読んだが、釈然としない気持ちが募るだけだった。 「『国家の安全、公共の秩序、公衆の衛生』のためならば何人も入国拒否できる」 ブラウダーはロシア市場のパイオニアだっ
いまから1世紀近く前のドイツ・ベルリンに、驚くほど先進的で包摂的な性科学研究所があったことはあまり知られていない。その研究所を立ち上げたのは、ユダヤ人の性科学者だった。ユダヤ系メディア「フォワード」が振り返る。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 アドルフ・ヒトラーがドイツの首相になってからわずか数ヵ月後のことだ。ナチスを支持する大学生らがドイツの34の町や都市で見せしめの焚書を企画し、新生の「第三帝国」を祝った。 パレードやコンサート、演説も付随することが多かった、こうした「非ドイツ的」文書の破壊行為は、ナチス当局によって入念に記録され、いまやドイツがファシズムへと突入していったことの象徴となっている。 ホロコーストを連想させる主要なイメージのなかには、ベルリンの街路で煙を上げて燃える本の山の写真もある。
2022年にノーベル文学賞を受賞したフランスの作家、アニー・エルノーの自伝的フィクション『事件』を基にした映画『あのこと』が、12月2日より日本で順次公開されている。 人工妊娠中絶が法律で禁じられていた1960年代のフランスで、大学生のアンヌは予期せぬ妊娠にうろたえながらも、たった独りで命がけのたたかいに挑んでいく──。観る者にそのたたかいを体感させるリアリティで、本作は2021年ヴェネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞。 日本公開を機に来日した監督オードレイ・ディヴァンと、アンヌを演じたアナマリア・ヴァルトロメイに独占インタビューした。 中絶が沈黙に包まれている本当の理由 ──監督はご自身の堕胎経験を経て『事件』を読まれたとのことですが、フランスでこの短編はどのような位置づけなのでしょうか？ 『事件』はアニー・エルノーの著作のなかで出版時、最も注目されなかったものです。フランスではいまは中絶
新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つ、「ブレインフォグ」という症状を耳にしたことはあるだろう。その名称の通り、脳に霧がかかったようになるというが、それは二日酔いや鬱の状態とは異なるという。今まであまり重視されてこなかったが、実は脳の構造そのものが変化してしまう深刻な障がいなのだ。 2020年3月25日、ハナ・デイヴィスは友人2人とメッセージのやりとりをしていると、不意に目の前の文面の意味がわからなくなった。あとになって、あれが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した最初の兆候だったと気がついた。同時に、「ブレインフォグ（脳の霧）症候群」として知られる症状であったことも。 その瞬間、それまで何でもできていた自分が不自由な自分へと変わった。以前は人工知能分野で働き、複雑な分析も難なくこなしていた。それが今では、「頭のなかにできた障壁にぶつかって」ばかりで、空欄を埋める程度の簡単
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという
キエフの英字メディアで働く日本人 ウクライナ侵攻が起きるまで、ウクライナに住む大学生の寺島朝海（21）は、遠隔で通う米ウィリアムウッズ大学のオンライン授業と、英字メディア「キエフ・インディペンデント」の記者職を両立していた。 そして、ロシアがウクライナに侵攻した際、彼女にはウクライナから脱出する機会があった。しかし、彼女はウクライナに残ることを決め、戦争の報道にずっと明け暮れている。 「キエフ・インディペンデント」については、ウクライナ侵攻についてよく追っていれば、聞いたことがあるかもしれない。同メディアは、少人数の記者チームによって運営され、ロシアによる攻撃とそれに対する国際的な反応について継続的に発信している。
著作が3500万部を売り上げ、地球で最も影響力のある知識人の一人となる以前に、ユヴァル・ノア・ハラリは、あまり研究されてこなかった軍事史に関する大著を発表していた。『騎士道時代の特殊作戦』（未邦訳）は、11〜16世紀に実行された暗殺、拉致、背信、サボタージュを総括した一冊だ。 それから15年、ロシアによるウクライナ侵攻がこの本の再読を促している（本書はイスラエル人とパレスチナ人の何度目かの対立の最中に書かれた）。その理由は明白だ。軍事史を理解することは、「ワグナー・グループ（ロシアの民間軍事会社）」の傭兵やラムザン・カディロフの「チェチェンの犬ども」（殺戮私兵団）の展開を、より良く理解するのに役立つかもしれないからだ。 そして今、ハラリは人類の歴史の行方がウクライナにかかっており、だからこそ決してプーチンに勝利を許してはならないと訴える。 プーチンは欧州を一つにした ──21世紀の戦争は、
ロシアによる侵攻を受けて、ウクライナ政府は徴兵を視野に成人男性の出国を禁じた。そのため国境や列車の駅では、退避する女性や子供たちが、夫や息子や父親との涙の別れを余儀なくされる姿が多く見られる。 一方、合法あるいは違法な手段を使って国境を越えた男性たちもいる。国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか──究極の選択のなかで後者を選んだ男たちの葛藤に米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 娘と離れたくなかった ドミトリー・アレクシーフ（34）は、家族を連れてウクライナ国境まで車を走らせた。検問所で、自分だけ止められる可能性もある。そうなれば、その場で2人の子供に別れを告げねばならない。 国境まであと1キロほどの地点で、アレクシーフがその可能性を子供たちに伝えると、12歳の娘は、離れるのは嫌だと言った。それを聞いた彼は父親として、次の言葉を絞り出すことができなかった。 ついに検問所に着いたとき、
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
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