Published 2022/07/08 17:18 (JST) Updated 2022/07/08 17:35 (JST) ジャーナリスト伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして元記者に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。伊藤さんの性被害を認定し、元記者に約332万円の支払いを命じるなどした二審判決が確定した。
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atahara 2022/07/08
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性風俗業へのコロナ給付金認めず 東京地裁、対象除外の違憲性否定 ｜ 共同通信
Published 2022/06/30 20:03 (JST) Updated 2022/06/30 20:04 (JST) 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。 岡田幸人裁判長は、性風俗業を除外した給付金の規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と判断し、違憲性を否定した。
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4月の実質賃金、1.2％減 原油価格の上昇が影響 ｜ 共同通信
Published 2022/06/07 08:36 (JST) Updated 2022/06/07 08:47 (JST) 厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.2％の減となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が上昇し、その影響を受けた格好だ。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は1.7％増の28万3475円で、4カ月連続の増加だった。就労形態別で見ると、一般労働者は前年同月と比べて1.9％増の36万5411円、パート労働者は1.0％増の10万852円だった。労働者のうちパートが占める割合は0.06ポイント上昇して30.77％となった。
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男性の性被害、実態調査へ 本年度から、厚労省研究班 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
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ドル建てロシア国債利払い前倒し ユーロ建ても、デフォルト意識か ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 12:10 (JST) Updated 2022/05/21 12:21 (JST) 【ワシントン共同】ロシア財務省は20日、とユーロ建ての国債について計約127億円相当の利払いを実施したと発表した。欧米メディアが報じた。支払期限は27日だったが、デフォルト（債務不履行）を回避するため前倒しした可能性がある。 米財務省は、米国の個人や金融機関がロシア国債の利息を受け取れる特例措置を設定しているが、25日に終了する可能性が高く、その場合はロシア国債がデフォルトとみなされる公算が大きい。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国はロシアの政府機関などとの金融取引を厳しく制限している。イエレン財務長官は18日、特例措置を延長しない方針を示唆した。
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米巨大IT5社、業績に明暗 1～3月期、アマゾン赤字転落 ｜ 共同通信
Published 2022/04/29 08:14 (JST) Updated 2022/04/29 08:21 (JST) 【ニューヨーク共同】米巨大IT5社の2022年1～3月期決算が28日、出そろった。アップルとマイクロソフト（MS）の純利益が増えた一方、グーグルの持ち株会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）は減り、アマゾン・コムの純損益は赤字に転落して明暗が分かれた。 アルファベットとメタは競争激化で広告収入が伸び悩み、アマゾンは人手不足を背景にした人件費上昇や、投資先の株価急落による損失計上が足を引っ張った。社会のデジタル化を背景に売上高は5社全てが増えた。 この日決算を発表したアップルの純利益は前年同期比6％増の250億1千万ドル（約3兆2700億円）だった。
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性的暴行に軍の「暗黙の許可」 戦争犯罪調査者が英TVで指摘 ｜ 共同通信
Published 2022/04/24 23:37 (JST) Updated 2022/04/25 00:01 (JST) 【ロンドン共同】ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪を調査する英弁護士のヘレナ・ケネディ氏は24日放送のスカイニューズ・テレビの番組で、性的暴行が軍の「暗黙の許可」の下で行われたと指摘した。民間人への「痛ましい重大犯罪」を示す証拠もあると述べた。 ケネディ氏はウクライナ政府がつくった調査団の一員。兵士が女性や少女らに性的暴行を加えても「処罰を受けないため、許される行為だと理解している」と指摘した。 国際司法裁判所（ICJ）への付託は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国が「拒否権を発動する可能性があり大変困難だ」とした。
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「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか ヘイトクライムは防げるか（前編） ｜ 47NEWS
「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった
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ロシア、子ども12万人連れ去り ウクライナが主張 ｜ 共同通信
Published 2022/04/10 05:39 (JST) Updated 2022/04/10 08:06 (JST) 【ワルシャワ共同】ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、12万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに8日に投稿した。孤児を含む子どもを、ロシアが包囲攻撃を続けるウクライナ南東部マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。 ロシアメディアによると、同国国防省は7日、ウクライナ側から65万8千人以上が「避難した」と発表。うち12万人以上が子どもだと説明した。
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ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 ｜ 47NEWS
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
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男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
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「しょうがいか（が）あります」弟を死に追い込んだ２枚のメモ 自治会相手に訴訟を起こした兄が判決を選んだ理由 ｜ 47NEWS
Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職
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