あの日受けた屈辱が今でもフラッシュバックする。心に消えない傷を負わせた行為を、彼らは法廷で「その場のノリ」と表現した。東京地裁で開かれた強制わいせつ罪の公判。被告席に座ったのは、所属していた大学の部活の先輩男性４人だった。（共同通信＝助川尭史） ▽たった一人の「いじられ役」 被害に遭った２０代の男性は、大学で体育会系の部活に入部した。同学年に男子部員はおらず、「いじられ役」として一学年上の先輩４人から威圧的に怒鳴られたり、飲酒を強要されたりする嫌がらせを受けていた。 事件が起きたのは、２０２２年３月、大学２年の時だった。春合宿で訪れた東京都内の宿泊施設で深夜、突然部屋のドアが激しくたたかれた。応対するといきなり先輩たちに、両手足を持ち上げられ談話室まで連れて行かれた。 床にあおむけにされて両手を押さえつけられた。着ていたパーカとパンツをずらされ、胸や陰部に歯磨き粉を塗られて触られた。泣いて
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
Published 2024/11/19 16:18 (JST) Updated 2024/11/20 23:39 (JST) 新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつある。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、XECが現在主流の「KP・3」よりも広がりやすく、過去の感染で得られた免疫から逃れる能力も高いとの分析結果を19日までにまとめた。 世界保健機関（WHO）によると、XECは欧州や米国、ブラジルなどのほか、日本からも報告がある。佐藤教授は「コロナはこれから冬にかけて流行が再拡大すると考えられる。マスクを着用するなどの感染対策がより重要になる」と話している。 チームによると、XECはKP・3と他の株との遺伝子組み換えによって生まれた。
Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。
日本の成長率、実は「Ｇ７首位」？働き手中心の指標で見えてくる別の姿 「人口減少の中、驚くほどうまく対処している」と米大学教授 １９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。 「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩） ▽実質成長率だと下から２番目 調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・
Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億
「女性には子を生み母にならない選択肢がある」 フランスの制度を通して見える、日本の「不平等」【フランスの匿名出産】 予期せぬ妊娠をした女性が、危険な孤立出産に追い詰められるのを防ぐには、どうすればいいか―。２０１９年から、病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」を導入する熊本市の慈恵病院には、全国各地から相談が寄せられる。内密出産した女性は既に３０人を超えた。 支援の在り方を考えようと、病院のスタッフは昨年、「匿名出産」を法制化しているフランスを訪れ、記者も同行した。匿名出産は誰にも名前を明かさず出産し、子どもを養子に預ける制度だ。フランスでは年５００人程度が利用するという。 妊娠、出産、中絶に必要な費用がかからず、性や生殖に関することを自分で決める「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が尊重されるフランス。「女性に、母親になることを強制する法
Published 2024/10/17 17:40 (JST) Updated 2024/10/17 17:57 (JST) 1億円以上の報酬を得た上場企業の役員が23年度に1120人となり、初めて千人を超えたことが17日、東京商工リサーチの調査で分かった。報酬額のトップはセブン＆アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の77億3200万円で、同社の平均年間給与の944倍に当たり、社員との格差も最大だった。 報酬が1億円以上の役員がいると開示した企業数は509社と過去最多だった。報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ。 デピント氏は米セブン―イレブンのCEOで、米国事業の拡大や外国為替市場の円安が高い報酬につながった。セブン＆アイの平均年間給与は約818万円。 デピント氏に次
昨年６月、４０代の男性が京都市内のファストフード店で突然倒れ、病院に運ばれて死亡した。スマートフォンや財布を身につけていたにもかかわらず、身元不明で引き取り手のいない遺体「行旅死亡人」として火葬されてしまった。 死亡記事を載せた官報には「推定」として、名前も住所も記載されている。なぜ、身元不明の遺体とされてしまったのか？疑問を感じ、男性が住んでいたとされる住所地を訪れた。すると、法的には存命扱いのままで、空き家となった自宅へ郵便物が届き続けるなど、地元住民も困惑する不可解な状況が見えてきた。（共同通信＝武田惇志） ▽驚く住民「え、亡くなった！？」 男性は昨年６月１１日、京都市右京区内のファストフード店で倒れ、病院へ救急搬送された。約１週間後の６月１９日午後、京都市東山区内の病院で死亡した。死因は脳出血だった。 今年１月９日の官報によると、男性の本籍は不詳で、死亡時の推定年齢は４６歳だった。
Published 2024/08/23 21:46 (JST) Updated 2024/08/23 22:36 (JST) 自民党総裁選に名乗りを上げた小林鷹之前経済安全保障担当相が代表の党千葉県第2選挙区支部が、2021年衆院選時に小林氏へ無償提供した事務所費28万円について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが23日、分かった。実際の資金の動きはないが、政治資金規正法は政治団体の収支全てを公開する趣旨から、賃料相当額の記載を義務付けている。 総裁選を巡っては、岸田文雄首相が派閥裏金事件の責任を取り不出馬を表明。「政治とカネ」の論戦が期待される中で、ずさんな記載が明らかになった形だ。小林氏の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない。記載について適切に対応する」と話している。小林氏は「選挙管理委員会と話して訂正することになる」と金沢市で記者団に
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
Published 2024/07/17 10:00 (JST) Updated 2024/08/05 14:40 (JST) 「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。
Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。
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