2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2%に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。 利上げのカギを握る、個人消費と賃金上昇 筆者は、日本経済が大崩れしない限り、日銀が利上げを継続すると予想する。2024年12月の25ベーシスポイントの利上げに続き、2025年は2回の利上げを予想する。利上げ時期は展望レポートが発表される4月と10月が有力とみている。政策金利の頂点(ターミナルレート)は1%を想定しているが、2026年も賃金・物価が高水準の伸びを保つなら、利上げ継続の蓋然性が高まる 日銀を取り