東京都が上映中止した作品は、企画展の趣旨「精神障害者の人権」に反しているのか？ 戦前の朝鮮人患者などを取り上げた飯山由貴さんの映像作品 植松青児 エディター・ライター 東京都の外郭団体・（公財）東京都人権啓発センターが美術家の飯山由貴さんに依頼した人権に関する企画展「あなたの本当の家を探しにいく」で、飯山さんが上映を希望した映像作品『In-Mates』を、都の人権部が上映不可とした問題は、朝日新聞が11月2日社説で取り上げるなど、大きな波紋を呼んでいる。 とりわけ、上映不可決定の直前（5月12日）に、都人権部から啓発センター側に送られたメールの内容に対し、批判が集まっている。そのメールには、『In-Mates』の中で出演者の歴史学者・外村大さん（東京大学教授）が「関東大震災時の朝鮮人虐殺事件が事実である」旨を発言していることについての「懸念」や、「在日朝鮮人は日本で生きづらいという面が強調
差別と虚構の上に初めて成り立つ「朝鮮人虐殺否定論」 追悼式典挑発に東京都が「ヘイトスピーチ」認定 加藤直樹 ノンフィクション作家 都立横網町公園で毎年9月1日、関東大震災時に虐殺された朝鮮人たちの追悼式典が行われている。この式典には歴代の都知事から追悼文を送付されてきたが、2017年、小池都知事がこれを取り止めて波紋を呼んだ。そのことは、多くの人が記憶していることだろう。 そして昨年末以降、再び、この追悼式典をめぐって様々な動きがあった。本稿ではその経緯をご紹介しつつ、追悼式典を妨害する排外主義右翼団体「そよ風」の集会での言動が東京都総務局人権部によって「ヘイトスピーチ」と認定されるに至ったことの意義を説明したい。 追悼式典を妨害する右翼団体の思惑と東京都 東京・両国の横網町公園は、関東大震災の死者を悼むために開園された「慰霊の公園」である。ここに震災当時に虐殺された朝鮮人を悼む追悼碑が建
「反マルクスの社会主義」 民社党の遺伝子 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <2> 藤生 明 朝日新聞編集委員 予期せぬ答えが返ってきた。「ぼくは社会主義者。今でも」「保守とは呼ばれたくない」 新しい歴史教科書をつくる会会長を務める高池勝彦弁護士。弁護士から思いがけない言葉を聞いたのは3月上旬、都心の法律事務所だった。早大時代、社会思想研究会（社思研）に一緒に通ったという先輩、元民社党中央執行委員の梅澤昇平・尚美学園大学名誉教授も同席してくれていた。 取材の途中、高校時代から憲法改正に熱心だったのに、なぜ自民党学生部ではなく民主社会主義の学生団体や社思研に入ったのか、高池氏に尋ねたときだ。冒頭のような言葉が返ってきたのだ。 前後関係を含めて記せば、「自民党は嫌い。正直言えば今だって嫌いだよ。ぼくは社会主義者だから、今でも」。そして、自分たちの運動が保守とくくられることにも首
明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が
初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を 堀口英利 キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部 戦争学科戦争学専攻 1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集めた訓練を主催していたと、共同通信が報じた。 共同通信は荒谷氏が故・三島由紀夫の思想との類似性を指摘しながら、「自衛隊内への過激な政治思想の浸透」の可能性を訴えている。 問題は「私的」ではなく、「先鋭化」の可能性 荒谷氏は「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を2018年に開設しており、同所のWebサイトによると部隊編成、作戦計画や作戦行動に関する「実戦的訓練」を施しているとされる。 ただし、今回の問題の核心はこの訓練の是非にはないと筆者は考え
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない 与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す 馬奈木厳太郎 弁護士 1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決 みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像したことはありますか？ あるいは、周囲の人がそうした情報をみなさんの許しも得ないで誰かに教えることを想像したことはありますか？ そんなジョージ・オーウェルが描いたビッグブラザー的な話、映画や小説のなかのことでしょって思ってはいませんか？ それが近々現実のものになるかもしれません。そうした法案がいま国会（第204国会）で審議されています。 法案の名前は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というすごく長いものです（法案の全文はこち
韓国発のドキュメンタリー映画『狼をさがして』が間もなく日本で公開される。金美禮（キム・ミレ）監督の2020年の作品で、原題は『東アジア反日武装戦線』という。映画が描くのは、1974年から75年にかけての出来事――「東アジア反日武装戦線」（以後、「反日」と略す）を名乗る人びとが「連続企業爆破」を行ったこと――とその背景である。 歴史像と世界像が一新されてゆく時代のただ中で 三菱重工本社ビル前で、散乱した窓ガラスを踏みしめて負傷者を搬送する東京消防庁の消防職員と救急隊員。この爆発で同社の社員や通行人ら8人が死亡、380人が重軽傷を負った＝1974年8月30日、東京都千代田区丸の内 描かれる時代は、アジア太平洋戦争で日本帝国が敗戦してから30年近く経った時期に当たる。活動を担ったのは、敗戦から3～5年経った頃に生を享けた、当時は20代半ばの若者たちだった。いわゆる「団塊の世代」に属する。その彼ら
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
ミャンマー、街路に響く追悼の歌声、無数のろうそくの灯火～ヤンゴン緊急リポート第八弾 眼前で響くライフルの銃声、追われる若者「民主主義を取り戻すため」と再びデモに 松下英樹 Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 ヤンゴン在住の日系投資会社役員、松下英樹さんの眼前で銃声が響き、警察隊に追われた若者たちが、家に避難を求めてやって来た。自由を失うことの方が、デモで危険にさらされるよりも怖い──若者の一人は松下さんにはっきりそう告げて、街路に戻って行った。現地リポート第八弾。 松下英樹（まつした・ひでき） ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」（講談社プラスアルファ新書） 3
ミャンマーの若者たち、IT駆使しスマートに行動 「その勇気と愛国心に敬意」NLD議員インタビュー〜ヤンゴン緊急リポート第六弾 松下英樹 Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 大規模ストなど、緊張がさらに強まるミャンマー。選挙で当選したNLDの議員は何をし、どう考えているのか。その一人から直接、話を聞けた。ヤンゴン在住の日系投資会社役員、松下英樹さんの緊急レポート第六弾。 松下英樹（まつした・ひでき） ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」（講談社プラスアルファ新書） 2月1日の国軍による「非常事態宣言」発令から3週間が過ぎた。国民の抗議活動は拡大する一方であるが、全
新型コロナのワクチンは超スピード開発でウイルスよりむしろ危険？ 未経験の副作用発生の可能性。接種するかどうかを自分で決める自己決定権が大切 岡田幹治 ジャーナリスト 政府は10月27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を進めるための「予防接種法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。 政府はすでに、来年前半までにワクチンを国民全員に提供できる数量の確保をめざし、英米の3社と基本契約などを結んでおり、長引くコロナ禍に苦しむ人たちにワクチンへの期待が高まっているようだ。 従来にない新しいタイプのワクチン しかし、ことはそれほど簡単ではない。 新型コロナワクチンの開発は異例のスピードで進められており、安全性も有効性も十分には確認されていない。しかも政府が購入を予定しているワクチンは従来にない新しいタイプのもので、これまで経験したことのないような副反応（副作用）が発生する可能性がある
コロナ禍の2020年にチャペック『白い病』を訳す 疫病を描いた戯曲が問う、現代の世界と私たち 阿部賢一 東京大学准教授 チェコの作家・劇作家カレル・チャペック（1890～1938）の戯曲『白い病』の新訳が刊行された。正体のわからない伝染病が広がり、人々を不安と恐怖が襲うこの物語を、東京大学准教授、阿部賢一さんは、新型コロナウイルスの感染が広がる中で翻訳した。描かれているのは疫病、戦争、権力、情報……、この作品の今日的意味を読み解く。 視界不良の中、今こそ訳すべき作品 2020年4月7日（火）、皆さんは何をしていただろうか。 そう、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言が出された日だ。 その日、多くの人が様々な感情を抱いていたことだろう。先が見えないことへの不安、自由に外出できないという閉塞感、そして未知の疫病に対する恐怖
デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？ 菅政権「デジタル改革」の罠（３） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」という答えを繰り返した。 民主党政権が下り坂に差し掛かった2012年春から初秋にかけて、私はこの自民党議員、二階俊博氏に関係するIT調達問題の取材にかかり切りになっていた。当時在籍していた『週刊朝日』の同年10月19日号に記事を掲載したが、驚くべきその事実を簡単に紹介しよう。 二階幹事長とIT利権 経済産業省の外局である特許庁は2006年7月以来、「業務・システム最適化計画」に基づいた基幹系システムの全面刷新を進めてきたが、いまだに完成していない。その原因は、最初に発注した東芝の100％子会社「東芝ソリューション」（
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
「緊急事態条項」を徹底討論する（礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
コロナ「緊急事態宣言」で、少女たちに起きていること（上） 深刻化する虐待、少女を狙う大人たち 仁藤夢乃 一般社団法人Colabo代表・社会活動家 新型コロナウィルスの影響が長期化する中で、普段から社会的に弱い立場に置かれている人たちがさらに苦しい状況を強いられている。 私が代表を務めるColaboでは、10代女性を中心に、虐待や性暴力被害に遭うなどした少女たちを支える活動を行っている。 中高生は、3月から学校が休校になり、4月からも通学再開の見通しが立たず、アルバイトも減らされるなどして収入は激減。外出自粛要請で、自分も親も家にいる時間が長くなったことなどから、親からの支配や、虐待のリスクが高まって相談が増えており、Colaboでは学校休校が始まった3月から4月13日までに200名を越える相談に対応している。 緊急事態宣言が出された4月7日からの7日間の相談者は65名で、4月10日には東京
本日、『宮本から君へ』助成金不交付を提訴した！ ピエール瀧の出演場面カットを拒んだ私たちへの仕打ちを決して許さない 河村光庸 映画プロデューサー ピエール瀧の出演場面をカットするわけにはいかない 私どもは12月20日、映画『宮本から君へ』の助成金に関する行政処分の取消しを求める提訴を致しました。 映画『宮本から君へ』エグゼクティブプロデューサーとして、本作の制作会社である株式会社スターサンズ代表取締役として、提訴に至った経緯を説明したいと思います。 2019年3月29日、助成金「交付内定」の通知がスターサンズ宛に届きました。 本作に出演していたピエール瀧氏（以下「瀧氏」といいます）はそれより2週間余り前の3月12日に逮捕され、4月2日に起訴され、4月4日に釈放、6月18日には有罪判決が言い渡されました。 4月24日に芸文振による本編の完成確認の為の試写を実施したところ、試写後、本編を観た芸
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也 朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確
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