スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は5日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を撤回すると発表した。2025年1月から利用を停止する予定だった。他社のクレジットカードを締め出すことに反発の声をあげた一部の利用者に配慮した。他社のクレジットカードの取り扱いを巡っては混乱が続いていた。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージ分を引き落とすか、登録したクレジッ

JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア

RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

イオンが低価格の衣料品専門店を展開する。シニアや若者向けなど6種類の店舗を立ち上げ、2023年から30年までに240店を出す。ファーストリテイリングの「ユニクロ」より割安な価格帯にする。富裕層の消費で百貨店が復活する一方でインフレ下で割安な商品の需要は根強い。地方を中心に衣料品の売り場が縮小し、消費も二極化する中で節約志向の顧客を取り込む。自社プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」を活

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

13日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル=128円台後半を付けた。2022年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となる。12日に発表した22年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。13日には日本の長期金利が日銀の上限を超え、日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの思惑も円買いを促している。

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

ローソンは業務を効率化するアプリケーションの自前作成を強化する。アプリを作成する社員の認証制度をこのほど導入し、スキルの見える化を進めている。アプリ作成の内製化でIT（情報技術）コストなどの削減につなげる。現在はローソン単体だが、今後グループ会社に広げることも検討する。ローソンは約4500人の全社員が自由にアプリを作成できる制度を導入しており、すでに80件以上を実用化している。フランチャイズチ

総務省が9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなかった。地方の人口減はさらに大きい。人口に合わせた都市モデルの見直しは避けられない。日本全体の日本人人口は21年比0.5%

政府は新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する方向で調整に入った。薬剤師による十分な説明などを求める。感染拡大の第7波では発熱外来に患者が殺到し、検査を受けにくい状態が生じている。キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。これまでネット販売に慎重だった医

衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引（EC）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子　東京ソラマチ店」（東京・墨田）を訪れた

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、政府は高齢者や基礎疾患を持つ人を主な対象とする方向で検討に入った。3回目までは若者を含む幅広い世代を対象にしてきたが、重症化リスクの高い人に対して重点的に接種することを想定する。5月中にも接種開始を目指す。ワクチンの追加接種では、発症予防効果が2～3カ月で低下することが指摘されている。海外では4回目接種は若年層への効果が低いとの指摘もあ

東京電力パワーグリッドは22日、電力需給が極めて厳しくなり、午後8時以降に200万～300万戸が停電する恐れがあると発表した。政府などが企業や家庭へ要請した節電目標に達していないため。通常の電力需給の福島県沖地震で複数の火力発電所が止まり、気温の低下で電力需給が厳しい。福島県沖地震があった16日夜には、関東9都県で一時210万戸が停電した。22日夜の停電はこれを上回り、一時405万戸が停電した

外食企業が相次いで「おひとり様」需要に照準を定めた戦略を打ち出している。すかいらーくホールディングス（HD）のファミリーレストランでは一人で来店する客向けのカウンターを増やす。新型コロナウイルス感染対策だけでなく一人で仕事などをするために来店する顧客のニーズに対応した。家族や仲間と楽しむ場だったファミレスなどの風景が変容している。「ロードサイドや郊外も含め、一人席があるというブランド価値を打ち

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電