東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして
窓際三等兵 @nekogal21 目黒駅前の超高級タワマン、住人に四季を感じてもらうべく中庭にビオトープ的な池を作ったところ、周辺のキッズがザリガニを放流しまくって生態系が終わったという話を聞いて無限に笑っている。 pic.x.com/VOsvBEQOgb 2024-11-17 12:09:34
Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億
9月に日本で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』は、全米では興行収入第1位となるヒットを飛ばし、日本でも話題になった。一方、同作は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論との関係が指摘されており、注釈がなく配給・宣伝されたことが問題視されている。女優の板野友美氏が感想を投稿した際にも、SNSで物議をかもした。 "サウンドオブフリーダム"観てきました。 全米興業収入第１位 児童人身売買の実話を基に制作された映画。 アメリカで公開に5年、更に日本公開まで1年もかかっての公開だそうです。 たくさんの方に今すぐ 見てほしいなと私は感じました。 特に、小さな子どもがいる親は必ず観るべき。。… pic.twitter.com/mqfN8KT2bV — 板野友美 (@tomo_coco73) September 29, 2024 同作に限らず、アメリカ発の映画やドラマは「陰謀論」と関連していることも多い。背
さいたま市西区西遊馬（にしあすま）にある、私立埼玉栄高校のグラウンドで16日午後11時半ごろ、敷地内を走行していた、同校2年の男子生徒3人が乗った軽乗用車が横転した。助手席にいた生徒（17）が病院に…
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825 を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。 年末調整は会社の義務だけど、従業員は全ての税処理を年末調整でする必要はない。年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。 ただし従業員は全ての項目を年末調整で行う必要はありません。 最低限の項目だけ入力して提出しても大丈夫です。 控除の申請を確定申告で行っても何も問題ありません。 最終的にちゃんと申告し納税すれば大丈夫です。 年末調整のシステムは会社ごとにバラバラ。年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。 年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。 どのサービスと契約しているかによって、手
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