だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた

「お話をうかがっていると、佐川さんのお子さんたちは学習意欲がとても旺盛なようですが、子育てで特に気をつけたことはありますか？」 講演会で質問に立った女性から聞かれて、「失礼ですが、お子さんはおいくつですか？」と私は聞き返した。 「0歳6カ月と、3歳です。どちらも男の子です」 そんなに小さいとは思っていなかったので、私は束の間呆然とした。そして、この会場には保育室があって、6人までは幼児を預かれるとチラシに記載されていたのを思い出した。 あらためて女性に目をやると、年齢は30歳前後で、胸が大きく張っているのはまだ母乳をあげているからなのだろう。いかにもお母さんらしい体型に、私は自然と顔がほころんだ。 「さっき申しあげた通り、ウチの息子たちは18歳と10歳です。これといって特別な教育はしてこなかったつもりですが、私は家庭では主夫ですから、とにかく子どもと一緒の時間を過ごしてきました」 そう前置

「あの日」からちょうど3年経ちました。今年の3月11日、私たちは「東京大学東日本大震災復興支援哲学会議」として「哲学熟議」を開催します。 残席当日参加も可能ですので、ご便利があい、ご興味の方が居られましたら、東京大学本郷キャンパス工学部2号館92番教室までどうぞお運び下さい。 3.11のメモリアルとして、私たちは3月9日日曜日にも、東京大学福武ホールでシンポジウムを開催しました。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の黒川清委員長の、ガバナンス不在の日本の現状をめぐる提題、事故当時に文部科学副大臣として復興の最前線にあった鈴木寛東京大学公共政策大学院教授、福島で献身的に活動している早野龍五・理学部教授、塩沢昌農学部教授、坪倉正治南相馬総合病院医師らの懇切詳細な報告、西垣通（情報学）山脇直司（公共哲学）藤田康範（経済学）丸山文隆（哲学）らのメンバーとの、紳士的ではありますが、

「藤さん、2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きる可能性があるよ」──。角田史雄埼玉大学名誉教授が電話口でこう切り出したのは2月中旬のことだった。 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、地震学者などが地震予知情報を乱発する中で、「またか」と思われるかもしれない。だが、角田氏は東日本大震災直後に「富士山付近で余震が起きるかもしれない」と語っていた人物であり（3月15日夜、静岡県東部で地震が発生、富士宮市で震度6を記録した）、筆者は「角田氏だけは別だ」と確信している。 地震は本当にプレートの活動によって起こるのか 角田氏は地質学者として三十数年間にわたり関東甲信越地域を中心に山や丘陵を隈なく歩いて、断層の割れ方やズレ方などを調べてきた。その結果、「地震はプレートの動きによって起こるのではない」という結論に至ったという。 「地震は地球表面を覆うプレート（厚さ約100キロメートルの硬い板

8月5日に、アメリカ空軍ヘリコプターHH-60ペーブ・ホーク捜索救難ヘリコプターが沖縄宜野座村キャンプ・ハンセン内に墜落した。墜落したのは「トモダチ作戦」に際して被災地に出動したヘリコプターである。そのことを知った数百名の日本の人々が、墜落に際して死亡した搭乗員に対しての弔意と、墜落機が大震災に際して救難活動に従事してくれたことに対する謝意を示しているという報道がなされていると、日本の友人が知らせてくれた。 いまごろ、このような事実がようやく人々の耳に達したのはメディアの怠慢と驚いたが、多くの人々が嘉手納基地に弔意や謝意を評している状況は、一般国民の感覚というものはいかに常識的なものであるのかということを示している。 相変わらずの偏向報道 一部メディアでは「墜落したHH-60はトモダチ作戦の救援活動で活躍した」という事実を、墜落の報道に際して紹介していたと思うが、ちょうど海兵隊輸送機オスプ

筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた

企業や国、地方自治などあらゆる「経営の場」において、若い人たちの力を結集できたところが新しい時代の成長を手にできるのだろう。 実は、子供たちの意見を徹底的に聞いて町の政治を行っているところが北海道にある。札幌と旭川のほぼ中間に位置する奈井江町である。 日本中に市町村合併の嵐が吹き荒れた「平成の大合併」のとき、子供たちにも意見を聞いて合併反対を決めた。 それ以外も、町の政策を決めるに当たっては必ずと言っていいほど子供たちに意見を求めてきた。「町のことは将来を担う子供たちにも決めさせる」。1986年に町長に就任した北良治さんの強い思いがあってのことだ。 子供たちは忙しい大人たち以上に町の未来を考える。そして、考えることが自立した心を育んでいく。日本の地方を豊かにするうえでほかの市町村が参考にしていい大切な方法の1つが奈井江町にある。 町立病院の建て替えで痛感した地方主権の重要性 川嶋　奈井江町

およそ250名の陸上自衛隊員を伴った海上自衛隊“水陸両用戦隊”がハワイのパールハーバーに寄港した後、5月31日、カリフォルニア州サンディエゴのアメリカ海軍基地に到着した。 6月11日から28日（現地時間）の間、アメリカ海軍・海兵隊が中心となり、日本、カナダ、ニュージーランドが参加してサンディエゴ周辺で繰り広げられる水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ（Dawn Blitz：夜明けの電撃戦） 2013」に参加するためである。 陸・海・空の能力を併用する水陸両用戦のための訓練 現代の水陸両用戦は、陸上戦闘部隊が洋上の艦艇から海と空を経由して陸に達し、陸上での各種作戦を実施する陸・海・空の軍事力を併用する軍事作戦である。陸上戦闘部隊が海岸線に到達するまでの間、それに陸上での作戦実施の間、いずれも海と空、とりわけ航空機による近接戦闘支援や補給活動が欠かせない。したがって陸上戦闘部隊と海上部隊と各種航

経営力がまぶしい日本の市町村50選（12） 人口は2000人程度、65歳以上の高齢化率は50％以上という、少子高齢化の日本を象徴するような町が、昨年9月に公開された映画『人生、いろどり』の舞台となった。 徳島県上勝町である。 「つまもの」ビジネスで一躍有名になったこの町は、かつてはみかん栽培が盛んだったが、1981 年の異常寒波で多大な被害を受け、深刻な状況に陥った。 年収1000万円のおばあちゃんには医療費も老人ホームも不要 そんな上勝町を救ったのが1人の男である。農業の再生に向けて営農指導員として採用された横石知二氏が目をつけたのは、上勝町の特産品として、料亭などで料理に添えて季節感を楽しませる葉っぱや花の「つまもの」であった。 商品化までには品質や衛生面の確保、安定供給するための量産体制確立など様々な課題を乗り越え、1986年に初出荷となる。このときに誕生したのが第3セクターの株式会

昨今、多くの日本メディアの尖閣諸島防衛に関する論調は、自主防衛能力構築とは対極にある“情けない”論調が目立つ。 多くの日本メディアは、アメリカの政府高官や軍首脳それにシンクタンクなどが尖閣諸島領有権問題でどのような言動をするのかに神経をとがらせ、少しでも“日本の肩を持つ”ように受け取れるコメントに接すると、針小棒大とまではいかないにしても「国務長官が踏み込んだ発言」「国防長官が中国を牽制」「アメリカ軍トップが中国に警告」といった、いかにもアメリカが尖閣問題において日本を支持する態勢で一致しているようなイメージを読者に植え付ける報道を繰り広げている。 伝えられるのは日本にとって好ましい論調ばかり 反対に、アメリカ政府高官やアメリカ軍首脳などの尖閣問題に関する論評に散見される以下のようなコメントが日本メディアによって取り上げられることはない。 「尖閣諸島というとるに足りない無人島を巡る日中の対

安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。 その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。 それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側

筆者は日中関係悪化の原因を彼に押しつけるつもりは毛頭ない。ただ、手記に書かれている事実を題材として、民間出身大使の是非をも含め、ここまで悪化した日中関係について総括する必要があると考える。 丹羽氏は「脱官僚」「官僚バッシング」の風潮に乗り、2010年7月、民主党政権によって中国大使にノミネートされた。手記にもあるが、当時「民主党は素人に外交を任せるのか」といった批判が挙がった。 これについて彼は、数々の政府の仕事の経験、つまり「経済諮問会議議員、地方分権改革推進委員会や総務省の独法（独立行政法人）評価委員会の委員長、税制調査会の委員」などを通じて国の重要政策に携わってきており、「日本が直面していた問題も把握していた」と述べ、だから問題ない（明確な言及はないが）というニュアンスで記述している。 今後、同様な人事があり得ることを考えれば、これを好機として真摯に振り返ってみることも有益であろう。

福島県飯舘村は、福島第一原子力発電所から北西に40～50キロほどのところにある。阿武隈山地に抱かれた、標高500メートルほどの風光明媚な山村だ。今回はこの飯舘村の被曝の悲劇について書く。 前回、前々回と書いた福島第一原発から半径20キロの立ち入り禁止区域の記事と対比して読んでほしい。官僚が地図の上に線を引いただけの20（あるいは30）キロの規制ラインと、現実の放射性降下物の飛散がいかにまったく無関係だったか、そして住民を被曝から防ぐ意味でいかに無意味だったか、如実に示しているからだ。 原発20キロ圏内の陸地は、半円を塗りつぶしたように人が入れなくなった。家に帰れなくなった。会社や職場に行けず、失業状態になった。なのに、円形の立入禁止区域内には線量が外部とほとんど同じくらいの低さでしかない場所がけっこうある（20～30キロラインの中間地帯も物資輸送が止まり生活が破壊されたが、今回は話を分かり

日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。　一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中