物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル（SOM）は2024年5月30日、重力蓄電システム（GESS）を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 エナジー・ボールトが進める次世代版GESSの構造物について、SOMが独占的な意匠・構造設計者となる。設計だけでなく、製品企画にもSOMが関わることになるという。 GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。 協業は既に始まっており、パートナーシ
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方mの土地。ここに地上4階・地下1階建てで高さ28mのデータセンターの建設計画があった。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていたという。2018年ごろマンション建設を目的に山は切り崩された。マンション建設は周辺住民との交渉がまとまらず、用地は流山綜合開発Kに売却された。 同社はデータセンターの建設を進めるため、用途地域の変更を要望する都市計画提案書を2020年11月に流山市へ提出した。結果、2022年1月にこの土地はそれまでの第一種住居地域から商業地域に変更され、建ぺい率は60％から80％に、容積率は200％から400％にそれぞれ緩和された。 ただし流山市は土地利用に関する紛争防止のために「流山市街づくり条例」を設けている。これにより、大規模開発を手がける事業者は、そ
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた
幹線道路や線路に囲まれ、街が駅を中心にして東西南北に分断されていた東京・渋谷。地名の通り、街は高低差がある谷地形でもあり、渋谷の移動は一苦労だった。渋谷駅は谷の底に位置し、どの方向に進んでも上り坂が続く。坂道沿いには飲食店やアパレルショップ、娯楽施設などが軒を連ねている。 渋谷にオフィス街のイメージはあまりなかったが、ネットバブル前夜の2000年前後にネットベンチャーやIT企業が相次いで渋谷に拠点を構えるようになる。すると米国のシリコンバレーに対し、「ビットバレー」と呼ばれるようになった。ビットバレーとは「ビター（渋い）」と「バレー（谷）」を掛け合わせた言葉で、ビットにはコンピューターが扱うデータの単位であるビットの意味も込められている。 あれから20年以上の年月が流れ、ビットバレーという呼び名はほとんど聞かれなくなった。そんな中、ネットバブルを勝ち抜いた数少ないベンチャーは、今や大企業に
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
竣工からわずか8カ月で千葉県市川市の第1庁舎南側外装のルーバーに複数の損傷が見つかった問題に動きがあった。市が原因調査を依頼していた建築研究振興協会（東京・港）が2021年8月30日、市に対して「破損は地震の影響によるものではなく、プレキャストコンクリート（PCa）の温度変化による伸縮や乾燥収縮によるものと推定される」といった見解を示していたことが日経クロステックの取材で分かった。 市川市第1庁舎は地下1階・地上7階建てで、延べ面積は約3万480m2。設計・監理は山下設計、施工は竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体（JV）が手掛けた。20年7月に竣工し、翌8月から一部で業務を開始した。 外観の特徴は、日照による空調負荷を減らすために南側全面に設置したPCaの水平ルーバーだ。1枚当たり長さ約5.3m、幅約66cm、厚さ約2.8cmのPCa版（ルーバー）を並べ、建物側から張り出したT形鋼で
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
マッスルスーツは重いものを持ち上げる動作や中腰での作業を補助する作業支援スーツで、リュックのように背負いベルトを締めて使用する。空気圧式の人工筋肉を採用しているため電力が不要で、屋外や水場でも使える。2014年の初代モデルを発売して以来、2019年4月までにシリーズ累計で4000台以上を販売した。 新製品「Every」の価格は13万6000円（税別）で、2018年に発売した1世代前の「マッスルスーツ Edge」（税別49万8000円）の3割以下に抑えた。新製品の開発に当たり、リコーテクノロジーズが量産設計を手掛け、リコーエレメックスが生産を受託した。フレームの構造を刷新し、強度を保ちつつ軽量で量産に向く樹脂一体成型に変えたほか、一部の部品をリコーの複写機と共通化するなどして低価格化を実現したという。重量は3.8キログラムで、女性や高齢者でも少ない負担で使えるようにした。 「（マッスルスーツ
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
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