“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太）

【視聴者からの疑問】 ある日、ＮＨＫ福島に視聴者から質問が寄せられました。 「福島県庁は、なぜ郡山市ではなく福島市になったのか。」 この短い単純な疑問には、多くの思いが込められています。 福島県内には、人口３０万人規模の大きな都市は、いわき市・郡山市・福島市の３つがあり、地域性は多少異なるものの、それぞれ同じくらい発展しています。 とりわけ、郡山市は県の中心に位置していて、交通の要衝でもあり、経済県都の異名を持っているんです。 【答えを求めて】 県文化振興財団・山田英明さん 福島県出身でもある私は、まずは手がかりをつかむべく、福島市にある県歴史資料館に向かい、資料館を運営する県文化振興財団の山田英明さんに協力をお願いしました。 山田さんは、収蔵資料を熟知している頼もしい存在で、ずばり「福島市が県庁になったのはなぜか？」を聞いてみました。 山田さんは、まず福島県の成り立ちを知ることが大事だと

関東各地の花火大会、ことし、2024年の夏は、少なくとも12の花火大会が、中止されるということです。理由は資金難や住民からの苦情などだということで、実施するところでも、打ち上げる花火の数を大幅に減らすなど、対応に苦慮するところもありました。花火大会をめぐる状況と現場の対応を取材しました。（7月18日 更新） 隅田川花火大会など徐々に復活 関東各地の花火大会は、コロナ禍で開催を自粛した年もありましたが、徐々に復活してきました。このうち、東京の隅田川花火大会は、3年連続で中止となりましたが、去年（2023年）は新型コロナが「5類」に移行したこともあって4年ぶりに開催され、およそ2万発の花火が夏の夜空を彩りました。 鎌倉花火大会は5年ぶりの開催　一方で… さらに、神奈川県鎌倉市の海岸では7月17日、「鎌倉花火大会」が開催されました。1948年から開かれていますが新型コロナの影響などで5年ぶりの開

現実社会では出会わないような4人が、自分が何者かを伏せたままVR空間上でエイリアンのアバターに身を包んで交流する番組「プロジェクトエイリアン」。 参加者の１人で、他者に恋愛感情や性的感情を抱かない“アロマンティック・アセクシャル”のひつじさん（32歳／仮名）。恋愛を重視する周囲の価値観になじめず自分の生き方につらさを感じる日々を過ごしてきました。VRでの交流を経て、いったい何を感じ取ったのか、取材しました。 （「プロジェクトエイリアン」ディレクター　中村貴洋）

水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22％と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48％ 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１３年。このほどＮＨＫが茨城県に行った情報公開請求で、事故当時の住民の避難をめぐる「文書」の存在が明らかになった。文書の日付は２０１１年３月１６日。 大勢の福島県の住民が原発周辺から避難しているさなか、茨城県は福島県に対し「避難が要請されていない住民には、個別自動車による避難をできるだけ抑制されるようお願いします」と要請していた。 “避難の抑制”を求める文書はなぜ出されたのか。その背景に迫った。 発端は耳を疑うような情報 震災と原発事故から１０年余りが経過した頃、私はある取材先から、驚くような話を聞いた。それは、原発事故の状況が悪化の一途をたどり、福島県内から大勢の住民が県内外へ避難を行っていたさなか、茨城県が福島県内の報道機関に対して「茨城県に来ないよう呼びかけてほしい」と要請していた、というもの。 そもそも、あの事態の中で茨城県がその

先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 これまでにお寄せいただいた投稿は、首都圏ネットワークでお伝えしました。 4月9日の午後7時までNHKプラスで配信しています。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられています

今月11日、第96回アカデミー賞で作品賞や監督賞はじめ、最多7部門の受賞を果たした『オッペンハイマー』。 第二次世界大戦下で原子爆弾の開発を指揮したオッペンハイマーの生涯を描いた作品だ。クローズアップ現代では、世界的なヒットを生み出し続ける“ハリウッドの鬼才”クリスファー・ノーラン監督への単独インタビューを2年余りの交渉の末に実現した。 なぜ今、世界の姿を一変させた科学者に焦点を当てたのか。作品に込めた核兵器の脅威とは。 今月29日の日本公開（配給：ビターズ・エンド 　ユニバーサル映画）を前に、桑子真帆キャスターによるインタビューが実現。その全文を公開する。 （聞き手　桑子真帆キャスター） 監督初の試み　歴史上の人物オッペンハイマーを描いた理由 映画『オッペンハイマー』は、去年7月にアメリカで公開され、世界興収は10億ドルに迫るなど、実在の人物を描いた伝記映画として歴代1位を記録している。

今回の「追跡！バリサーチ」は、NHK福岡になんとスウェーデンからお手紙が届いた件について！ 送り主は69歳の男性・ゲーテさんで「スウェーデンでNHK福岡ラジオ第２放送を受信した」と書かれていました。 本当にスウェーデンでNHK福岡のラジオが聴こえたのか？　聴こえたとしたら、なぜなのか…？ （NHK福岡放送局ディレクター・清田翔太郎） こちらが、スウェーデンから届いた一通の手紙とCDです。 NHK福岡に届いた手紙とCD 送り主はゲーテ・リンドストロムさん（69）。 一緒に入っていたCDには「JOLB NHK福岡第２放送です」とNHK福岡の廣瀬雄大アナウンサーの声が！ 「JOLB」は、福岡放送局が1日の放送終わりに流しているコールサインです。 同梱されていた手紙には「あなたの局の電波は、普通は受信できません。きれいな音質で聴こえた時には驚きました」と書かれていました。 ちなみにAM放送である、

招き猫をモチーフに、赤と白のデザインだったネコのオブジェ。キョトンとした表情が特徴でしたが、無断で黒く改変されて“別モノ”になってしまいました。“わが子”を元に戻そうと、作者が7か月かけて修復し、復活した姿がお披露目されました。 赤と白だったのに、無断で黒い姿に… このオブジェは、4年前、現代美術作家の吉田朗さんが制作しました。 福を呼ぶとされる招き猫をモチーフにしていて、赤と白が基調に、キョトンとした表情が特徴です。 渋谷区内に新たに開業した複合施設に設置するために、大手不動産会社が制作を依頼したものです。 渋谷のシンボル・ハチ公像のように広く愛される存在になってほしいという思いからネコの姿にすることにし、外国人観光客を意識して日本らしさをイメージした赤と白を基調にデザインされました。 前　　　　→　　　後 施設の最上階のレストランに設置されていましたが、おととしの夏ごろ、突然、無断で黒

「NHKのトイレで性被害に遭った」という人をはじめ、民放でも被害にあったという証言が次々と出ています。当時、テレビ局側の管理体制はどうなっていたのか。そして今、“救済”の壁となっているのが、事務所への在籍や活動の確認できないといった課題です。意を決して被害を告白したにもかかわらず、自ら困難な証明を求められ、救済に至らないのではと追い詰められる人も。今の補償の進め方に問題はないのか、検証しました。 性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。

2023年11月13日 NHKは「第74回NHK紅白歌合戦」の制作にあたっては、下記のガイドラインを順守します。 「第74回NHK紅白歌合戦の出演者に対する人権尊重のガイドライン」 人権、人格を尊重し、コンテンツ制作のあらゆる段階で、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある制作現場を目指します。出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。 制作現場において、人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。 強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。 子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を順守します。 出演者１人ひとりの心身の健康に配慮し、安心・安全な環境の確保に努めます。 NHKのすべての役職員は、出演者の人権

政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発電を進める上での課題を検証しました。

ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切

2023年7月30日午前5時、北海道釧路町のハンターが牧草地に寝そべる一頭のヒグマを見つけた。 近づいても逃げる様子は全くなく、気力を失ったように地面に伏せていた。 3発の銃弾によってあっけなく殺されたヒグマは、すぐに解体所に運ばれ、ジビエになった。 それが、66頭の牛を襲い、32頭を殺しながら、どんな追跡からも逃れ、“怪物”と呼ばれてきたヒグマOSO18だったことは、後になってわかった。 なぜ、OSO18は、抵抗もせず殺されることになったのか。 OSO18とは、いったい何者だったのか。 だが、死んだヒグマがOSO18だとわかったとき、手がかりになる死骸は、もう消えていた。 ※取材の様子は、10/15（日）21:00から放送の「NHKスペシャル」でお伝えします（→  NHKプラスで、10/22（日）午後9:49までご覧いただけます）。 北海道史に名を残すヒグマOSO18OSO18の出現は、

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

国内で死亡した日本人は去年1年間で156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。亡くなる人の数が増加する中で、すぐに火葬することができない「火葬待ち」が長期化するケースも出てきて、必要な費用がかさむケースも出ています。遺族が直面した状況や「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きです。 火葬 11日後 遺体の保管費用も 神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。女性は、高齢の両親の代わりに孫にあたる自分が葬儀会社と必要な手配を行うことにして、葬儀は行わず火葬場でお別れをする「直葬」のプランを選びました。 しかし、火葬の予約をしようとすると、混雑しているため一番早くても祖母が亡くなってから11日後になると言われたということです。 また、遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3千円、12日間で15万円以上が追加でかかるこ