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2011年11月23日のブックマーク (5件)

  • 安倍元首相インタビュー、一問一答 - MSN産経ニュース

    －－首相在任中、靖国神社に参拝しなかったのは　「首相時代は靖国に『行くか行かないかを言わない』という姿勢を取った。それはまず、日中関係を改善し、安定的な関係に戻し、拉致問題への協力、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持などを得るためだ。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」　－－その際、中国にはどう接したのか　「靖国参拝の中止を要求されても絶対に『参拝しない』とは言わず、靖国にはいつでも行けるというフリーハンドを持ち続けることを原則とした。そのことによって（日本の首相の靖国参拝が国内政局不安定化に直結する）中国政府に対する主導権を握った」　－－それは成功したか　「外交的にはさまざまな批判や見方はあるかもしれないが、所期の目的は果たした。しかし、それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」　－－参拝すべきだったと　「（平成１８年１０月の）私の訪中後

  • 日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？　ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン

    日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？　ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

  • 賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、何をどう論じて決めるべきだったのか？

    やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 賛否どちらの側にも不満が残った 国論二分の「ＴＰＰ大議論」 先般のＡＰＥＣ会合で野田佳彦首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加したい意向を持っていることを表明し、オ

    賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、何をどう論じて決めるべきだったのか？

  • 弱い日本の強い円、佐々木融 : 金融日記

    弱い日本の強い円、佐々木融 佐々木氏は、顧客向けに為替相場のリサーチを提供しているJPモルガンの人気アナリストである。彼はアナリストで、自分で為替のトレードをしたことがないのだが、日銀出身で、そのするどい分析力は国内外の投資家から高く評価されている。 証券会社のアナリストの書く本というのはつまらないものが多い。アナリストは他にない分析、情報を提供できてこそ、ヘッジファンドなどの大口投資家に評価され、それゆえに高い手数料を稼げるのであって、一般向けの書籍を出版するなど、自らの存在をコモディティ化させてしまうことに他ならない。よって、一流アナリストはそもそも一般向けの本など出版しない。 また、証券会社という巨大な組織に所属する会社員として本を書くと、どうしても当たり障りのない内容になりがちた。証券会社は様々な顧客を抱えており、そういった顧客の全てに気を使うと、きわどいことは何も書けなくなってし

    弱い日本の強い円、佐々木融 : 金融日記

  • Yahoo!ニュース

    babydaemons
    babydaemons 2011/11/23
    "年金の支給額は本来、物価が下落すれば、支給額も引き下げる仕組みになっていますが、過去数年間、特例的に据え置いたために、実際の支給額は本来の水準よりも高い状態が続いています。「全部足すと７兆円ぐらい」"
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