【読売新聞】　タレントの堀ちえみさん（５７）の公式ブログに大量のメッセージを送ったとして、警視庁は５日、東京都多摩市の無職容疑者の女（４７）を偽計業務妨害容疑で再逮捕した。女は、インターネット上に堀さんを中傷する書き込みをしたなどと

【読売新聞】　【シアトル＝帯津智昭】米大リーグのマリナーズなどで活躍し、日米通算４３６７安打を誇るイチロー（本名・鈴木一朗）氏（５１）が２１日（日本時間２２日）、日本人初の米国野球殿堂入りを果たした。投票された３９４票のうち３９３票

【読売新聞】　東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額３００億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体

【読売新聞】　自民党最高顧問の麻生太郎元首相は１２日、地元の福岡県飯塚市で２０歳を対象にした「成人の日」の関連式典に出席し、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」を巡り、「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。 首都ジ

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】新設される米国の「政府効率化省」のトップに就く米実業家のイーロン・マスク氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）上で同省の人材募集を開始した。報酬はゼロで、週８０時間以上働くことなどを条件としている。

【読売新聞】　政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが

【読売新聞】　東京都千代田区永田町で１９日早朝、男が自民党本部前で火炎瓶５本ほどを投げた上、軽ワゴン車で約６００メートル南の首相官邸前に移動して防護柵に突っ込んだ。警視庁は埼玉県川口市差間、職業不詳臼田敦伸容疑者（４９）を公務執行妨

【読売新聞】　福岡市で家庭ごみの収集を担う事業者が苦境に立たされている。全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業

【読売新聞】渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や

【読売新聞】　文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ

【読売新聞】　東京都の小池百合子知事（７１）は、６月２０日告示、７月７日投開票の都知事選に３選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月２９日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。 複数の都関係者によると、すでにマニフ

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した

【読売新聞】　全国高校駅伝を主催する全国高等学校体育連盟（高体連）が、留学生を起用できる区間を限定する新ルールを導入したことを受け、学校側が対応を模索している。身体能力の高い留学生が勝負を決定づける傾向が続いていることが背景にある。

【読売新聞】　宮城県気仙沼市大島の「亀山」（標高２３５メートル）に２０２５年度の開業を目指して、「モノレール」の整備が今春から始まる。かつてあったリフトが東日本大震災で被災したものの国の復興事業に認められず、地方創生として事業化にこ

【読売新聞】　「担当（ホスト）のために頑張ることが正義だと思っていた」――。名古屋地裁で１５日に行われた「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告（２５）の公判で、懲役１３年、罰金１２００万円を求刑された渡辺被告は詐欺をするに至った経緯

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

【読売新聞】　こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、