鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
ネパールの中部でマグニチュード7.9の大きな地震があり、ネパールでは100人以上が死亡したほか、隣国のインドと中国でも合わせて3人が死亡するなど被害が広がっています。 ロイター通信は、ネパールの警察の話として少なくとも108人が死亡したと伝えています。首都カトマンズでは、旧市街にあるユネスコの世界文化遺産に登録されている塔が崩壊して、およそ50人が下敷きになっているという情報もあるほか、広い範囲で多くの建物やレンガの塀が倒壊するなど被害が広がっています。 ネパールにある日本大使館によりますと、現時点で日本人の被害は確認されていないものの、現地には1100人以上の長期滞在者がいるほか、短期の旅行者もいるため、確認を急いでいます。また、カトマンズにある国際空港は現在、閉鎖されているということです。 一方、被害は隣国にも拡大していて、インド東部のビハール州の当局によりますと、2人が死亡し、6人が
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている(参考:「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し?中国の人工島建設を放置するアメリカ」など)。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い
日本百貨店協会が発表した2015年2月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は、前年同月比1.1%増と、昨年4月の消費増税後初めてプラスに転じた。 上顧客は「爆買い」観光客 東京地区の伸びが5.3%増と大きかったこともあり、十都市平均では1.6%増と好調な伸びを示した。大都市圏を中心に消費が堅調だったことを伺わせる。昨年2月といえば、消費増税前の駆け込みで、その前の年の2月に比べて3.0%の伸びを記録していたから、それを上回ったということは、百貨店はかなりの繁忙状態だったことを示している。 だが、1年前と今年では、店舗の様子は大きく違った。中華系を中心とする外国人観光客が大挙して百貨店に押し寄せたのである。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2月の訪日外客数は138万7000人と、月間としては過去最高の人数を記録した。1年前に比べて1.6倍の外国人が押し寄せたのだ。 中華圏の旧正月休みが
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「21世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の150万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大10対4に拡大。さらに、10人に1人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が1~3%にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金(IMF)は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年10月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。 国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは、毎年、世界が直面する可能性があるリスクを10のテーマに絞って発表しています。 ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として、各国で反EU勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。 2番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。 3番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。 この
日本共産党が11月2日、東京都江東区の夢の島公園で4年ぶりに開いた「第41回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚(こ)びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。 覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い1時間だった。 「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。 共産党の発表によると
一昔前、ハリウッド映画ではカンフーな感じの中国人が出てくると必ずこのフレーズがかかる、という「あのメロディー」がありました。聞けば一発で分かる「あのメロディー」はいったいどこからやってきたのでしょうか。 「あのメロディー」には名前が特についていないのですが、この曲を10秒ほど聞くと分かります。中国っぽい場面には必ず出てくる「あのメロディー」です。 小白龍(シャオパイロン)/飯島真理 – YouTube この「あのメロディー」は相当昔から使われているモチーフなのですが、実のところ出自がはっきりしません。最も遡れるのが19世紀後半、1847年に作曲されたオペレッタ「アラジンの中国大スペクタクルあるいは魔法のランプ(The Grand Chinese Spectacle of Aladdin or The Wonderful Lamp)」に現れるモチーフということです。 この頃には、ゴールドラッ
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アプリマーケティング研究所 > アプリマーケティング > 「アプリは何がヒットするかわからない、とにかく出す」メタップスCEO佐藤さんが語る世界で成功するアプリ。 グローバル8拠点でアプリ収益化支援を行う、メタップスさんにお話を伺いました。前編はアプリ市場について。日本の開発者が海外開発者より優れていること、アプリ市場が伸びている国は・・・?など。 ※メタップスCEOの佐藤 航陽さん。 アプリ市場について メタップスを始めた2011年と今を比べて「アプリ市場めっちゃ変わったな」と思うことはありますか? 佐藤: やっぱりアプリのマネタイズはしやすくなりましたよね。あと規模感です、1億人のユーザーを1-2年で増やすことができるってあり得なかったじゃないですか。 個人デベロッパーが二人で開発して「5,000万ユーザーいます、DAUは2000万人います」っていうのが現実的にあり得るようになったのは
インド西部グジャラート(Gujarat)州アーメダバード(Ahmedabad)郊外の自宅で取材に応じる女性。女性は男たちに襲われ10か月も昏睡状態が続き、意識が回復した後も障害を負ったが、事件から4年を経て裁判所で容疑者の男たちを特定した(2014年8月14日撮影)。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【8月15日 AFP】インドで4人の男たちに襲われ10か月も昏睡状態が続き、意識が回復した後も障害を負った女性が、事件から4年を経て裁判所で容疑者の男たちを特定した。 2010年2月、インド西部グジャラート(Gujarat)州の主要都市アーメダバード(Ahmedabad)でMBA取得を目指す学生だった女性(27)は帰宅途中、4人の男たちに襲われた。男たちは鉄の棒で女性を殴打し、意識を失った女性を線路上に放置した。 女性の兄弟が14日、AFPに語ったところによると事件後、女性はおよそ10か
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「福岡をスタートアップ・エコシステムの中心にしたい」ーー日本で最もスタートアップに注力する市長が、街をアントレプレナーハブへ転換させる 日本に住んでいない方には(編集部注:記事はTech in Asiaの記者、J.T. Quigley氏が執筆、主に海外向けの読者に向けたメッセージになっている)福岡という都市を地図で探すのは困難だろう。人口150万人、日本の南西に位置する九州にあるこの都市は、ビジネスや観光の面で東京都や京都府のように認知されているとは言い難い。 しかし、スタートアップを始めようと思っている、またはスタートアップに投資しようと思っているなら、この街は注目しておいた方がよさそうだ。高島宗一郎福岡市長(上記の写真の左の人物)は東アジアの中央に位置するテックハブとして、自らの街を売り込もうと計画している。 40代半ばで政治を志す人が多い中、高島市長は2010年12月の市長選で36歳
戦前、フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱などで取り残されたいわゆる残留日本人の70歳の男性が、ことし日本国籍を取得したところ、フィリピン政府から生後の70年間は不法滞在に当たるとして多額の罰金の支払いを求められていることが明らかになりました。 不法滞在とみなされたのはフィリピン南部のミンダナオ島に住む70歳の日本人男性です。男性は戦前、ミンダナオ島に移住した日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれましたが、父親が旧日本軍に召集されて消息不明になりそのまま取り残されたいわゆる残留日本人で、ことし3月、日本のNGO団体の支援で日本国籍を取得しました。 これを受けて、父親の故郷を一度、訪ねたいと日本行きを計画したところ、フィリピンの入国管理局から生後の70年間は不法滞在に当たるとして日本円にしておよそ320万円の罰金を支払わなければ出国を認めないと通達された
【シドニー時事】国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。 会議は豪南東部メルボルンで20〜25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。
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