2008年12月24日のブックマーク (36件)
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biconcave 2008/12/24
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asahi.com（朝日新聞社）：低所得者に現金、消費税は社会保障に 民主が税制改革案 - 政治
低所得者に現金、消費税は社会保障に 民主が税制改革案2008年12月24日10時59分印刷ソーシャルブックマーク 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２４日、政権交代後の税制改正プロセスを柱とする「税制抜本改革アクションプログラム」をまとめた。与党税制調査会が主導する仕組みは「不透明な体制だ」と批判し、政府内に与党税調メンバーが入って「新政府税制調査会」として一体化する。地方税のあり方は地方６団体の主体的判断に委ねる。 政権交代後の優先課題としては、格差是正の観点から所得税改革を明記。所得控除を税額控除に替え、課税最低限以下の低所得者に現金を給付する制度を導入する。 消費税については、年金や医療など社会保障目的税化するとし、逆進性緩和策として「戻し税」を導入。引き上げ時期は言及せず、「必要となる場合、総選挙で国民の審判を受け具体化する」とした。 たばこ税と酒税は「健康増進の目的税」と位置づけ
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47NEWS（よんななニュース）
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asahi.com（朝日新聞社）：渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」 - 政治
渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」2008年12月24日15時28分印刷ソーシャルブックマーク 衆議院解散要求決議案に賛成した後、記者会見に向かう渡辺喜美・元行革担当相＝２４日午後、衆院第２議員会館、河合博司撮影 渡辺喜美元行革担当相は２４日の衆院本会議で、民主党などが提出した「衆院解散要求決議案」に賛成した。渡辺氏はその後、記者会見し、自民党執行部の方針に反して決議案に賛成した理由について「（解散は）私の持論。いまの閉塞（へいそく）状況を打破するには、解散・総選挙しかないとかねて申し上げていた」と説明。離党や民主党との連携を否定する一方、「処分は甘んじて受ける。除名でも何でもしてください」と語った。 同法案は起立採決で、与党の反対多数で否決された。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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asahi.com（朝日新聞社）：解散要求決議案、渡辺元行革相は賛成 野党雇用法案否決 - 政治
解散要求決議案、渡辺元行革相は賛成 野党雇用法案否決2008年12月24日13時38分印刷ソーシャルブックマーク 国会は２４日午後の衆院本会議で、民主党など野党３党提出の雇用対策４法案を与党の反対多数で否決した。民主党は「衆院解散要求決議案」も同日午前に提出したが、あわせて衆院本会議で否決された。衆参両院で会期末処理も行われ、国会は２４日に事実上閉幕する。雇用情勢や金融危機をめぐる国会論戦は、来年１月５日召集の通常国会に持ち越される。 雇用対策４法案は、参院で可決されている。 衆院本会議に先だち、２４日午前の衆院厚生労働委員会で、与党の反対多数で雇用対策４法案を否決した。これに対し民主党は「直近の民意を受けた参院が可決した法案を葬り去った」と批判し、総選挙での民意を踏まえて法案を審議すべきだとして解散要求決議案を提出した。決議案は与党の反対多数で否決されたが、自民党の渡辺喜美・元行革担当相
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カナロコ｜神奈川新聞ニュース
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特集ワイド：森喜朗元首相、大いに政局を語る 「大連立の夢」いまだついえず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
永田町のキングメーカーが文字通りの師走らしい。元首相の森喜朗さんである。なにせ首相に推した麻生太郎さんの人気がさっぱり、就任３カ月なのに自民党内からも「反麻生」の声しきりで。同じく支持率低迷に悩んだ「先輩」の思いやいかに？ 忙しすぎて、ランチを食べながらのインタビュー。【鈴木琢磨】 ◇ふるさとの味覚前に本音… すっかりクリスマスの装いの東京・銀座、行き交う人の顔は１００年に一度といわれる経済危機、不況を感じさせない。ただ救世軍の社会鍋が寒風に揺れるのみ。そのすぐそばに森さん行きつけの加賀料理の「大志満（おおしま）」はある。 「郷里の先輩がつくられた店で、たまに来るんだよ」 カウンターに座るや、あれある？と常連っぽく板さんに注文、出てきたのは寒ブリだった。久しぶりに口にする脂ののった刺し身に目を細めつつも、どこか浮かぬ顔である。最新の世論調査の麻生内閣支持率のせいかもしれない。毎日新聞は２１
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与党、通常国会「強気」で臨む 強行採決連発も辞せず - MSN産経ニュース
政府・与党は１月５日召集の次期通常国会で、平成２０年度第２次補正予算案と補正関連３法案の早期成立を最重視し、衆院で与党の３分の２を使った再議決を繰り返すことも辞さない強気の姿勢で臨む方針だ。 「通常国会は解散が前提となり、与野党対決がさらに厳しくなる。支援をよろしくお願いする」 自民党の大島理森国対委員長は２４日の党総務会でこう強調し、政府・与党の結束を呼びかけた。 与党は１月６、７両日の衆参本会議で各党代表質問を行い、８、９両日に関連法案を衆院予算委員会などで審議し、同日中に参院送付する青写真を描く。参院で補正予算案審議が紛糾しても、１９日に２１年度予算案を衆院で審議入りさせる構えだ。 政府・与党にとって、補正予算や本予算を年度内に仕上げるためには、野党の徹底抗戦を見越し、衆院再議決が可能になる参院送付後「６０日」の日程を確保する必要がある。このため与党は「日程で一切の妥協は許されない」
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「政府見解と誤解」法制局長官の国会答弁を撤回 - MSN産経ニュース
政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の答弁書を決定した。 １０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選でオウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。 これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。 ２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは違憲ではないとする従来の解釈を強調した。 答
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時事ドットコム：「予算最優先」に早くも冷水＝威信低下続く麻生首相
「予算最優先」に早くも冷水＝威信低下続く麻生首相 「予算最優先」に早くも冷水＝威信低下続く麻生首相 麻生太郎首相は２４日の記者会見で、早期の衆院解散や政界再編の可能性を否定した。経済・雇用情勢が深刻さを増す中、２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立に向けた不退転の決意をアピールする狙いだ。しかし同日の衆院本会議では、渡辺喜美元行政改革担当相が野党提出の衆院解散要求決議案に賛成。首相の決意表明に早くも冷や水が浴びせられた。 「国民の皆様に今回の予算に込めたわたしの意図をぜひ説明したい」。記者会見をこう切り出した首相は、離職者への住宅支援や妊産婦検診の無料化、総額２兆円規模の定額給付金など２次補正と０９年度予算の概要を説明。「この予算を早期に成立させ実行することこそが、最大の景気対策だ」と予算成立を最優先させる方針を訴えた。 首相が予算案のポイントをまとめたカラーパネルまで
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時事ドットコム：「中川議連」の出席者半減＝尻すぼみで正式発足
「中川議連」の出席者半減＝尻すぼみで正式発足 「中川議連」の出席者半減＝尻すぼみで正式発足 自民党の中川秀直元幹事長を中心とする社会保障に関する議員連盟「生活安心保障研究会」の第１回総会が２４日午後、党本部で開かれ、正式に発足した。当初は１０４人が参加表明していたが、この日の出席者は約３０人にとどまり、５７人が出席した１１日の設立準備会からもほぼ半減。政界再編を視野に入れる中川氏への警戒感が反映される形となった。 会長の中川氏はあいさつで、麻生太郎首相が２０１１年度からの消費税引き上げを表明していることに関し「増税の前に、国民に生活の安心を持ってもらう基盤をつくらないといけない。この研究会の使命は極めて重い」と述べ、首相をけん制した。総会では、年明けから本格的に議論を始め、３月ごろをめどに提言をまとめて党執行部などに申し入れる方針を決めた。 研究会に参加する意向を示した中堅・若手に対
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asahi.com（朝日新聞社）：「生活防衛予算」と首相強調 給付金分離は否定 - 政治
「生活防衛予算」と首相強調 給付金分離は否定2008年12月24日13時49分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は２４日、首相官邸で記者会見し、０９年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、「早期に成立させ、実行することこそが最大の景気対策」と述べ、定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案などとあわせ、通常国会で早期成立をめざす決意を強調した。 首相は「経済危機から国民生活を守ることができるか、国会の意思と覚悟が問われる。いたずらに結論を先送りする余裕はない」と、野党側を牽制（けんせい）。民主党が求める２次補正からの定額給付金の分離については「今その考えはありません。（政府案は）ベストな案だ」と応じない考えを明示した。「減税法案を通すために３分の２を使うことに、国民から反発が出るでしょうか」とも述べ、野党が反対するなら、予算関連法案は衆院での再可決をしてでも
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【渡辺元行革相会見詳報】（１）「私の持論…閉塞感打破には解散総選挙」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【渡辺元行革相会見詳報】（１）「私の持論…閉塞感打破には解散総選挙」 (1/2ページ) 2008.12.24 16:21 民主党提出の衆院解散を求める採決で、党の方針に造反し、賛成。衆院本会議後、記者会見する渡辺喜美・元行政改革担当相 ＝24日午後2時21分、国会・衆院第二議員会館（酒巻俊介撮影） 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日午後、国会内で記者会見し、民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成した理由などを説明した。詳報は以下の通り。 －－解散要求決議案に賛成した理由は 「これは私の持論です。『今の閉塞（へいそく）状況を打破するには、解散・総選挙しかありませんよ』ってことをかねて申し上げてきた。決議案、出せるものならこっちから出したかったですよ。こういう時には与党も野党もない。日本は１つ、という感覚で国会議員はやっていくべき。派閥の前には党が、党の前に国家国民がある。この精神を
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日テレNEWS24
来月行われる自民党総裁選挙は、候補者として11人の名前があがる乱戦模様です。19日午後、小林鷹之前経済安保担当相が先陣をきって、出馬会見を開きます。 小林議員は49歳。「党の刷新」が今回の総裁選では問われる中、中堅・若手を中心に「世代交代」を求める象徴として期待が集まっています。19日朝、日本テレビの単独インタビューに答えました。 自民党 小林前経済安保相 「（出馬表明が）結果としておそらく最初になると思うんですけれども、チャレンジャーですし、やはりこれからの自民党を新しく生まれかえさせていくという意味では、自分がやっぱりファーストペンギンとして飛び込んでいく、そこに一つの意義があるんじゃないかと」 小林議員は、午後2時から国会内で出馬会見を開きます。関係者への取材で、19日発表する政策の柱は、経済、外交、党改革の3本柱になるということで、中でも裏金事件で失墜した党の信頼回復に向けた党改革
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時事ドットコム：渡辺元行革相が賛成＝民主決議案に、「処分覚悟」
渡辺元行革相が賛成＝民主決議案に、「処分覚悟」 渡辺元行革相が賛成＝民主決議案に、「処分覚悟」 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日午後、衆院本会議で採決された民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成した。 採決直前になって本会議場に現れた渡辺氏は、起立して賛成の意思を表明。本会議終了後、記者団に「すべて覚悟の上だ」と述べた。「離党は」との質問に対しては「あとで応じる」とだけ語り、記者会見して説明する意向を明らかにした。（2008/12/24-14:01） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「給付金」分離を拒否=民主をけん制、関連法案再可決へ決意-首相会見（12/24 12:09） 麻生首相、太田代表と結束アピール=次期衆院選「自公で過半数を」（12/22 21:26） 解散決議案、民主単独提出へ（12/22 18:01） 予算成立で話し合い解散
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渡辺喜美元行革相が造反、衆院の解散決議採決に賛成 「覚悟のうえだ」 - MSN産経ニュース
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、民主党党提出の衆院解散を求める決議の衆院本会議での採決時に、党の方針に造反し、賛成した。麻生政権に対する批判的な姿勢を表明したものとみられる。 渡辺氏は衆院本会議後、記者団から自民党が処分を行う可能性について問われ、「すべて覚悟のうえだ」と述べた。一方、自民党執行部の１人は、渡辺氏の行動は党議違反にあたると指摘。そのうえで、党紀委員会にかけて処分するかどうかについて「その可能性はある」と述べた。 渡辺氏は平成２０年度第２次補正予算案の早期提出を求め、塩崎恭久元官房長官らとともに「速やかな政策実現を求める有志議員の会」を結成。 また、早期の解散・総選挙を求めるなど麻生太郎首相への批判を繰り返しており、執行部から注意を受けると、「自民党から『出ていけ』といわれ始めた。もっといわれると、そういうことになる可能性もないわけでもない」と述べ、離党や新党結成の
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ひまつぶし国会 最後は雇用問題で激突演出 (News Spiral)
麻生首相による民主党への逆質問という異例の所信表明で幕を開けた臨時国会が25日に閉幕する。 だが、今国会は当初から「解散ありき」で予定が組まれていたため、百年に一度といわれる経済危機にもかかわらず、法案審議は低調に終わった。日経新聞によると、今国会で政府が新規に提出した法案は15本で例年並だったものの、解散時期が不透明ななか与党の段取りが遅れ、また解散延期によって野党が対決姿勢に転じたため、法案の成立本数は10本、成立率は過去10年で最低の67％となった。 こういった事情を察してか、民主党は国会が終盤にさしかかったところで雇用対策関連法案を提出し、19日に参議院で強行採決を行った。だが、参議院で強硬採決をしてしまえば衆議院で多数を占める自民・公明の両党が賛成に転じる可能性は低く、同法案は24日以降に衆議院で否決され、廃案となる見通し。 ---------------------------
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大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円 - 47NEWS（よんななニュース）
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