トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
浦沢直樹と荒木飛呂彦が東京2020オリンピック・パラリンピックのポスター制作 2019年7月30日 20:04 45602 266 コミックナタリー編集部 × 45602 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 20662 23340 1600 シェア
参議院は国民の税金をなんだと思ってるんだ。打ち出の小槌か。国民に増税なのに定数も6増やすわ、参議院議員の重度障害者だけの特殊ルール作るわ、全部税金じゃないか。就労中の国民たる重度障害者のルール作った上で、それを参議院議員たる重度障… https://t.co/h9owb0XAHk
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毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人は３０日、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者（４１）と同姓同名の人物から、過去に小説の応募があったことを明らかにした。応募者が青葉容疑者なら、初めて京アニ側との接点が確認されたことになる。 京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、応募者は青葉容疑者と同姓同名で、一部住所も報道された青葉容疑者の住所と一致している。 同社の八田（はった）英明社長はこれまで、青葉容疑者からの応募はないと説明していたが、桶田弁護士によると、「（応募作は）１次審査を通過しておらず、社長を含め、社内で共有されていなかった」という。 桶田弁護士は「応募の内容については明らかにしない」とした上で、「京アニがこれまで制作した作品との間に同一または類似な点はないと確信している」
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