新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】　日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト　井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不

続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社

新聞を読んでいる人は91.3％――そんな調査結果の報道に対し、「そんなにたくさんいるのかな」との素朴な疑問の声も挙がっている。読者の「新聞離れ」が指摘されているが、それは虚像で実は新聞は「安泰」なのだろうか。 2010年6月8日の全国紙朝刊各紙に、日本新聞協会が7日に発表した「全国メディア接触・評価調査」の記事が載った。見出し（東京最終版）を見ると、「『新聞読んでいる』91.3％　協会調査」（読売）、「『新聞を読む』91.3％」（朝日）などと報じている。 「ネット普及で新聞とってない家庭も多いはず」 新聞の読者・広告離れが指摘され、新聞の部数が減少傾向の中、こうした報道に違和感をもった人もいたようだ。インターネット上では、「インターネットが普及して新聞をとってない家庭も多いはずだから　91％ってのは信憑性が薄いな」（時事通信のヤフー配信記事へのコメント）、「マジっすか。高いから経費削減でネ

フランスのルモンド紙は2010年6月4日付けの紙面で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。これにより、1951年から続いてきた記者自身による企業支配が終わることになる。 同紙は1944年、政治的、経済的、倫理的独立を掲げて設立し、51年からは記者会が筆頭株主として経営を運営してきた。近年、発行部数と広告収入の低迷で負債が増大し、経営に行き詰った。

Wall Streeet Journal主催のイベント「D8」でスティーブ・ジョブズ氏は「新聞を救いたい。そのためにできる限りのことをしたい」と語った。ジョブズ氏によると、経営難に陥る米国の新聞社を救済する唯一の方法は、コンテンツの薄利多売だという。 わたしもそう思うし、実は多くの新聞関係者も心の奥底ではそのことに感づいていると思う。だが薄利多売を実現するには、新聞業界の大幅なリストラが不可欠で、新聞関係者はそれを受け入れたくないだけのことなんだ。 日本版engadgetのジョブズ氏の発言の抄訳から新聞に関する部分を引用させてもらおう。 自由な社会の基盤は出版・表現の自由にある。米国の新聞業界になにが起きているかはみな知っている。(新聞は)非常に大切だと考えている。ブロガーの国になったアメリカは見たくない。(観客から拍手) 編集者がこれまでになく必要になっている。 インターネットで最大のコ

アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス

「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見

「日刊スポーツ」に、不況の波が押し寄せている。会社側が労働組合に対し、年収20％ダウンの提示をしているという。スポーツ紙の雄として君臨してきた同紙も、いよいよ切羽詰ってきたようだ。 「まさか、そこまで大雑把なカット提示が出てくるとは思わなかったので、現場は唖然としていますよ。ウチの場合、デスククラスで年収1,000万くらいですが、それが800万になるわけですから、家のローンや教育ローンを抱えている人間には、たまったもんじゃない」（同紙記者） また、同紙の窮状を物語るように、この4月には異変人事がまかり通ったという。 「編集局の局次長までやった人間を、一般記者として芸能担当に異動させたんです。また芸能担当の部長だった人間もいきなり現場記者になっている。降板や異動は今までもなかったわけではありませんが、ここまで無茶なやり方は、もう『会社を辞めろ』というシグナルとしか思えないですね」（日刊スポー

朝日新聞社は2010年5月24日、10年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比12.5％減の4702億円。営業利益が前期の34億円黒字から40億円の赤字に転落し、連結決算の公表を始めた2000年3月期以来、初めての営業赤字となった。純損益も33億円の赤字で、2期連続の赤字となった。広告収入の落ち込みが影響した。

昨日、検察審査会が、いわゆる「陸山会」の土地購入に関する“問題”で、小沢一郎について「起訴相当」と議決した。 この問題については、私が普段から信頼して愛読しているブログの多くが批判、怒りを表明している。 ・世に噛む日々 「市民感覚」が選択する「滅びの道」 ・植草一秀の『知られざる真実』 小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為 ・Like a rolling bean (new) 出来事録 小沢氏起訴相当という検察審査会の「民意」が権力闘争のために誘導されたことに法治国家の決壊を見ます ・憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」事件で、政治資金規正法違反に関して検察審査会が「起訴相当」とやはりねの結論。マスゴミ狂喜乱舞か ・文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 「検察審査会」が小沢一郎を「起訴相当」だって。なんだか怪しい話だね。 ・高野　

もう10年以上前のことだが、自動車評論家の徳大寺有恒氏が、「いま現在の少なからぬ日本車はこの世からなくなっても誰も困らない。ここがヨーロッパのクルマとはうんと違うところで、欧州メーカーのクルマというのは、そのクルマがなくなってしまうと困る人がたくさんいる。そういうクルマをなかなか作れないのが日本メーカーの弱点だ」と言っていたのを聞いて「なるほど」と思ったことがある。 ま、もちろんその後、日本の自動車メーカーの状況も大きく変わり、日本車のありようも少しずつ変わってきた。 そんななかで、たとえばホンダという会社は他メーカーの合従連衡が進むなかで今でも独立でやっているわけだが、その大きな要因の一つは自動二輪、つまりバイクがあるからだと思う。ホンダは世界一の自動二輪メーカーで、ホンダのバイクがなくなってしまったら、世界中で困る人がたくさん出てくる。この事実がホンダという会社の価値をものすごく上げて

iPadの米国以外での発売は４月末の予定だったが、これが先延ばしになった。しかし既に、英国で米国版を手にした人たちがいる。一体どんな感触だったのだろう？ 新聞（＝ニュース）関連で私が面白いと思ったのは、英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長による感想ビデオ及び記事である。ガーディアンはネットに力を入れている新聞社の１つだが、紙の新聞だって大いに売りたい人が果たしてどんな感想を持つのだろうか？ ガーディアン内部にはテック関係の専門記者がたくさんいるし（専門ページもある）、専門の話はそういう人に任せておけばいいのだろうが、やはり、「自らが」というところが良い感じがする。（日本の紙の新聞でも、編集デスク、あるいは編集局長あたりが、「触ってみて、感想をサイトに出す」なんてことをやったら、面白いのではないだろうかーやはり、何といっても、「ニュース」を扱うのが命の組織なのだから。） ラスブリジ

vol.2 はこちらをご覧ください。 田原　民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木　ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。