Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
本誌「TRAICY（トライシー）」を運営するトライシージャパンは、ホテル運営会社のJHATに対する民事訴訟を東京地裁に提起した。 本誌によるJHATによる補助金不正受給事件を報じた記事に対し、JHATが今年7月から8月にかけて、トライシージャパンの記事を掲載する複数の取引先企業に対して、「名誉権の侵害」として虚偽の事実を提示し、記事を掲載しないことを要求し、信用を毀損した民法709条・710条に基づく損害賠償を求めるもの。 JHATは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行った。 その後トライシージャパンでは、2022年12月に代理人弁護士を名乗る、のぞみ総合法律事務所の吉野弦太弁護士（テ
2023年後半頃から、ブラウザの「戻る」ボタンを押すと、訪問したおぼえのないページが表示されることが増えた。そういうページは大抵、記事風の広告やサイト内の記事へのリンクが大量に並ぶという構成になっている。 こんなレイアウトになってることが多い。 この手法はブラウザバック広告とかブラウザバックレコメンド (あるいはレコメンデーション) とか呼ばれており、国内外の複数のWeb広告会社がこれを提供しているようだ。 たとえば、こちらはGMOアドマーケティングの “TAXEL” が提供しているブラウザバックレコメンド。 【新たな収益・回遊源が誕生！】ブラウザバックレコメンド サイトから離れてしまうユーザーに対し、広告やレコメンド記事を表示させることで、収益化や内部回遊に繋げることを目的としているフォーマットになります。 ……というのがセールスポイントらしいのだが、サイトから離れる人は、サイトから離れ
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
SNSなどで著名人の顔写真や名前を悪用した偽の広告による被害が相次いでいることについて、松本総務大臣は制度面も含めた総合的な対策を検討する考えを示しました。 SNSやインターネット上で、著名人などの顔写真や名前を無断で使用した偽の広告による被害が相次ぐ中、総務省は、ネット上の偽の情報などに関する有識者の検討会でSNSの運営事業者などにヒアリングを行うなど対策についての議論を進めています。 これに関連し、松本総務大臣は9日、閣議のあと記者団に対し「なりすましによって被害を受けた方がいることにあわせて、なりすまされた方の社会的評価が下がって権利を侵害される可能性もある」と述べました。 そして松本大臣は、総務省としてSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていくとしたうえで「制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えている」と述べ、検討会の今後の議論を踏まえて対策を検討する考えを示し
SNSで著名人をかたった広告などによる投資詐欺の被害が相次ぐなか、タイで日本人を相手に詐欺を繰り返していた中国人らが一斉摘発されていたことが分かりました。 ■被害女性「すごく巧妙だった」 投資詐欺被害者（50代） 「最終的には詐欺にあったのが分かりまして。7回にわたって入金してしまいました。522万円です」 自身について、わりと慎重を期す方だと話す女性。にもかかわらず500万円以上、送金してしまったのはオンラインでのやり取りから金銭をだまし取るSNS型投資詐欺でした。 投資詐欺被害者（50代） 「私の場合は身内が紹介してくれました。その身内は『SNSで見つけた』と言っていた。（きっかけは）まず、お金を必要と思う気持ちがあったのが一つですけど、もう一つは詐欺を働いているところがすごく巧妙だったということ」 ■詐欺グループ タイで一斉摘発 巧みな言葉を使って投資を呼び掛け、詐欺を繰り返していた
2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中
ほとんどのメディアというのは、『暮しの手帖』などの一部メディアを除いては、（純）コンテンツと広告との共生関係にある。このことは紛れもない事実であり、メディアの歴史もそのように進んできている。 もともとメディア事業というのは多大な設備投資が必要なものであった。紙媒体であれば印刷や配送に関するコストがかかり、放送媒体でであれば送信設備などにコストがかかる。そのため、メディアを始めるというのは設備産業そのものだったのである。 しかしながらインターネットの世界に関しては、メディア運営のコストは大幅に低下する。 印刷や配信・送信のための設備は不要だし、それらに匹敵するサーバーやCMSといったもののコストは、従来媒体のコストに比べればかわいいものだ。 そして、従来のマス四媒体においては、人的な営業による広告販売がその収入のほとんどを占めていたのに対し、（初期はそれらと同様だったけれども）インターネット
【シリコンバレー=奥平和行】米メタは30日、欧州で画像共有アプリのインスタグラムやSNS（交流サイト）のフェイスブックを使う18歳未満の利用者に対して広告の配信を一時停止することを明らかにした。欧州を中心にプライバシー保護規制が強まるなか、インターネット広告を主軸とする事業モデルへの逆風が強まっている。30日に広告を表示しない有料プランを欧州で11月から提供すると正式発表し、あわせて18歳未満
この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし
広告収入目的の「MFA」と呼ばれる低品質なWebサイトで、生成AIの導入が進んでいることが分かった。中には1日1200本以上の記事を生成しているサイトもあり、自動化が急速に進んでいる様子が伺える。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.28 542 9 AIチャットボットを活用して生成された文章によって構成されたWebサイトが、グーグルなどを経由して広告収入を得ている。メディア研究機関のニュースガード（NewsGuard）が作成し、MITテクノロジーレビューに独占的に提供された新たな報告書によって、こうした実態が明らかになった。 140社を超える大手ブランドが、おそらく知らず知らずのうちに、AIで作成された信頼性の低いサイトの広告費用を支払っているとみられる。こうしたAI生成ニュースサイトで見つかった大手ブランドの広告の90％はグーグルが配信したもので、グーグル自身のポリシ
ゲーマー向けWebメディア「Game*Spark」は5月18日、記事内のネットワーク広告を一時的停止すると発表した。読者から、記事内に画面を占拠するほどの大きさの広告が表示される現象が報告されていることへの対応という。 Game*Sparkでは不具合の原因特定を進めているが、状況が再現できていない。同編集部は「意図した挙動ではないし、売り上げにもほとんど影響がないので困っている」とコメントしている。 今後はWebサイト内のネットワーク広告を全廃止する。同編集部は「昨今ページを遷移すれば広告、記事を見てればにゅっと広告が挟み込まれるなどウザすぎだったので、今後サイト内のネットワーク広告は全廃止する決意をした」と説明。詳細は今後アナウンスするという。 関連記事 ガイドライン違反ゲーム実況者が逮捕 ADVゲームのエンディングまで公開 ファストアニメ投稿も 宮城県警察は、ガイドライン違反のゲーム実
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2022.12.26 18:00107,085 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） みなさんは広告ブロッカー、使ってますか？ 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局（FBI）が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBIが特定の広告ブロッカーを推奨していないので、uBlock
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