アニメ作品などのコラボカフェを手掛ける井上商事は6月7日、ECサイト「スイーツパラダイス オンラインショップ」で、利用者のクレジットカード情報7645件が漏えいした可能性があると明らかにした。同サイトは2021年12月にカードが不正利用されたとの報告が相次ぎ、半年に渡り閉鎖したままの状態になっている。 情報漏えいの可能性があるのは、21年8月28日から21年12月8日までの期間に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者のカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード7409人分。サイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、決済システムが改ざんされたことが原因という。なお、クレジットカード情報は同社で保有していなかったとしている。 井上商事は21年12月、サイト利用者やカード会社から不正利用の恐れがあるとの連絡を受け、9日にサイトを閉鎖。第三者機関による調査を始めた。調査結果が出た22
業務をパッケージに合わせると言ったけど、めんどくさいからやっぱりやめた：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（99）（1/3 ページ） 連載目次 システム開発契約に大切なのは、「要件」と「目的」と……？ システム開発契約において、その中核をなすものは言うまでもなく、システムにどのような機能や性能などを具備するかという「要件」であろう。受注者であるベンダーは、この要件を実現することで代金を支払ってもらえる。つまり要件は契約上の「債務」の中核であり、いくら欠陥のないシステムを納品しても、要件を満たさないシステムは「債務の不履行」となり、費用の支払いを得られないばかりか、場合によっては損害賠償の請求までされてしまう。 もっとも、ここでいう「要件」とは、要件定義書に明記されたものだけを指すわけではない。たとえ文書化されておらず要件として定義されていなくても、システム開発契約の目的に照らし
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
