政府は１２日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が６万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。 首相は、緊急対策について「『希望出生率１・８』の実現、『介護離職ゼロ』の２つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。 緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。 「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を、２０２０年代初頭までに４０万人分と
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。 （共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治
2015.11.10. 11月7日に中国の習近平主席と台湾（中華民国）の馬英九総統がシンガポールで会談したことは、長年中国問題に関心を持ってきたものの一人として、本当に「歴史の新しい1頁が開かれた」という表現がピッタリの出来事でした。今回の首脳会談実現の出発点となったいわゆる「九二共識」、首脳会談に至るまでの中台関係の経緯、首脳会談、首脳会談に対する台湾世論の反応、台湾野党・民進党の蔡英文党首の反応、アメリカ及び日本の反応をとりまとめて紹介します。今回の首脳会談の実現までには1992年以来の中台双方による努力の積み重ねがあることを踏まえる時、やはり彼らは「歴史の民」だなという実感を新たにしないではおられません。 中台首脳会談の実現は、いわゆる「台湾有事」の危険性を遠ざけることを意味しているという点だけに着目しても、私たちにとっても極めて歓迎すべきことです。なぜならば、安保法制、すなわち戦争
この件。 ＜来夏の参院選＞野党共闘、高まる壁…候補者調整が難航 民主党がいつまでもぐずってるようなら、共産党はこれまで通り全選挙区で候補者を出すだけの話ですよね。 そうなれば、民主党はほぼ確実に惨敗するでしょうし、共産党は2013年と同程度の躍進は確保できるでしょう。競合の結果、自民党が漁夫の利を得る選挙区も出るでしょうが、その場合の責任は、選挙協力を呼びかけた共産党ではなく選挙協力を決められなかった民主党が負うべきですし、非自民層の多くもそう思うでしょう。 結果として民主党の党勢は悪化を続けるでしょうね。 しかし、ここまで民主党内の反共イデオロギーが強烈だとは思いませんでした。党全体の利益を損なってでも反共が大事だと言うなら、それはそれで一貫しているとも思いますが、それで政権奪還は出来ないでしょうね。 私が民主党に投票するとすれば、政策的には自民党と同じであっても政権交代が期待できる党勢
ここで、私は日本の政治・外交を担っているトップエリートの皆様に是非お願いしたいことがある。東中野修道亜細亜大学教授の『「南京虐殺」の徹底検証』（１９９８年、展転社）以後の「事件否定派」の研究を真面目に読んでいただきたいと念願する。 過去１５年間の南京研究の成果を要約するのは簡単ではない。もし、その結論をひとことで表すとすれば「南京戦はあったが、『南京虐殺』はなかった」というものである。この命題は非常によく出来ていて、私が監修したパンフレットのタイトルにもなっているのだが、この命題に南京事件に関わるすべての論点を解明するカギがあるといえる。続きは月刊正論１２月号でお読みください 藤岡信勝氏 昭和18（１９４３）年、北海道生まれ。北海道大学教育学部卒。東京大学教授などを経て現職。平成７年、自由主義史観研究会を組織、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長。著書・共著に『教科書が教えない歴史』（扶桑
中国が提出した「南京大虐殺」と「慰安婦＝性奴隷」の２つの案件が注目される中、１０月４日からアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）は、「南京大虐殺」文書を登録する決定を行った。「慰安婦」については「不登録」となったが、ユネスコは２年後の次回、韓国などと連携して再提出するよう勧告した。いずれにせよ中国は、ユネスコを利用して、大きな対日歴史カードを手に入れたのである。 この決定は、今年の日本外交の再度の大敗北である。再度の、と言うのは、明治期の産業革命遺産を世界文化遺産として登録するに当たり、６月に日韓外相会談で、朝鮮半島からの徴用工を「強制労働」させたと読める文書に合意するという失態があったからである。それに次ぐ第２の深刻な失敗を、戦後７０年歴史戦の今年、外務省＝日本政府は犯してしまったのである。 １４人からなる国際諮問委員会の審議の実態は、外務省の
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今朝の東京新聞の一面トップに北朝鮮による拉致に関するスクープが載った。 「北朝鮮拉致 国主導示す」 「工作員養成の内部文書入手」 「金正日総書記 説明覆る」 の見出しが躍る。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html 記事は、朝鮮半島の情報収集では定評のある城内康伸記者によるもの。 北朝鮮の工作員養成機関「金正日政治軍事大学」の教育で使用する「金正日主義対外情報学」という題名の内部文書の上巻（356頁）を入手したという。 金正日政治軍事大学とは、労働党中央直属の対南工作員養成機関で、今も広大な敷地に多くの施設をもって運営されている。 http://d.hatena.ne.jp/takase22/20141118 入手したのは原本ではなく、コピーのようだが、亡命した元工作員にも当てて確認しているから、この文書の実在はま
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