共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と述べたことを批判した。「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ」と強調した。 抑止力に関しては「相手に恐怖を与えることであって、まさに軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだと厳しく批判してきた」と指摘。その上で「麻生氏の発言はまさに抑止という考え方の危険性を赤裸々に語っている」と述べた。 また、「そもそも台湾防衛に防衛力を使うとおっしゃったわけで、専守防衛に明らかに反する発言ではないか。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法９条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」とも語った。 一方、中国軍のハッカーが２０２０年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙ワシントン・ポスト電子版が
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
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