東京五輪・パラリンピックの観客数の上限について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは、結論を６月に先送りした。 東京都では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令中で、「観客あり」の話をしても批判を招くだけ、という関係者の懸念は理解できる。 それでも、政府や東京都の及び腰は目に余る。開催を見据えた医療資源の効率的な配分について、具体策は何ら示されず、日本代表選手にワクチンの優先接種を認める議論も進展がない。打てる手を打たなければ、国民の不安をあおるだけだ。 組織委の橋本聖子会長は「無観客（開催）という覚悟は持っている」と述べ、無観客開催を決断する条件として「医療に支障を来すような状況」を挙げた。 だが、東京の感染状況にかかわらず、五輪の「安全・安心」を担保することに、組織委は取り組んできたのではなかったか。 大会時に選手らが取るべき行動をまとめた「プレーブック
インディアンから奪う土地を米国人は「フロンティア」（新天地）と呼びました。そして、こうした拡張を「マニフェストデスティニー」（神から与えられた明白な運命）という言葉で正当化しました。旧約聖書に「神は彼らを祝福して言われた。『産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。海の魚、空の鳥、地の上を這（は）う生き物をすべて支配せよ。』」（創世記１章２８節）などとあるのが根拠だというのです。前回、黒人奴隷を正当化するために聖書が使われた話を紹介しましたが、ここでも聖書を持ち出しています。 米国人は、神がイスラエルの民に与えると約束した地域カナン（パレスチナ）になぞらえて、北米大陸を「約束の地」と思っていました。旧約聖書には、異教徒と戦うときの心構えがこう書かれています。 「ある町を攻撃しようとして、そこに近づくならば、まず、降伏を勧告しなさい。もしその町がそれを受諾し、城門を開くならば、その全住民を強制
北米大陸では英国人によるバージニア植民地樹立に続き、１６２０年にメイフラワー号で渡った清教徒（英国国教会と対立するキリスト教原理主義者）たちをはじめ、英国で食い詰めた人たちなどが次々と移り住みました。過酷な環境が待っていましたが、元から住んでいたインディアンたちから食べ物や衣服をもらったり、トウモロコシの栽培を教わったりして生き延びました。しかし、インディアンは恩をあだで返されることになります。 マニフェストデスティニーとは何か１７７６年のアメリカ独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」などとうたっていますが、インディアンや黒人は適用外というご都合主義でした。 米国人は無数の黒人奴隷を「輸入」してこき使うとともに、「西部開拓」の名のもとに、インディアンを追い出したり殺したりして西へ西へと拡張を続けました。米国人が建国以来、インディアンの部族と結んだ条約は３７０に上りますが、それをこ
米国が韓国製の冷延鋼板（自動車や家電に使われる鋼板）や家庭向け洗濯機に対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が韓国たたきだと過剰反応している。自国の外交政策を「未熟」となじる地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。ただ、韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。 ◇ 「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。７月２６日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な展望を示した。２０１４年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦
【深刻！パイロット不足問題（上）】私大養成の最大のネックは高い「授業料」 民主党政権の仕分けも今だ尾を引き… 「米カリフォルニア州ナパのインターナショナル・エアライン・トレーニングアカデミー（国際航空トレーニングアカデミー＝ＩＡＴＡ）と提携、ボーイング社の支援によりパイロット養成講座を開講することになりました」 ６月１８日、創立１２５周年を迎えた日本体育大学の祝賀会で、同大の新事業が発表された。 今秋に渡米し、訓練を受ける２人の学生が、司会者に促されてＩＡＴＡとボーイングの関係者らとともに登壇。学生は訓練服を着用し、出席者の大きな拍手を浴びた。６つの私立大がすでに行っているパイロット養成に、日体大も参入したのだ。 ６私大は専門の学科を設け、４年間かけて養成していく。これに対し日体大は「講座」にした。約１年間の集中訓練で資格を取れるようにしたことと、付属高校や提携大学も含めた１８歳以上で一定
新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見
国会でストーカー規制法改正の動きが遅い。自民、公明両党は６月２日、公明党がまとめた改正案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）をようやく設置した。公明党案は東京都小金井市の女子大生刺傷事件の発端となったツイッターなど交流サイト（ＳＮＳ）へのメッセージ送信を繰り返す行為を規制対象としているが、すでに平成２６年秋にまとめていた。この１年余り、棚ざらしにされていたのが実態だ。 「もう、待ったなしだ！」 公明党が５月２７日に国会内で開いたストーカー規制法改正検討ＰＴで、座長の大口善徳国対委員長は５月２１日に小金井市で起きた事件を受け、一刻も早く法改正すべきだとの考えを強調した。公明党案をもとに野党側の賛同も得て、秋の臨時国会での改正を目指す。 公明党案は、２６年８月に警察庁の有識者検討会がまとめた「ストーカー行為などの規制の在り方に関する報告書」を下敷きにしている。 報告書は、ＳＮＳが若者にとっ
甘利氏に対して、次回の閣僚会合予定や合意の可能性についての質問が相次いだ。 ■再度「次の閣僚会合で決着できる自信ある」 －臨時国会に関連法案の提出は間に合うのか 甘利氏「その辺は米国の９０日手続き、技術的に弱冠縮めることができるのか。相手がある事情だから、大筋合意できたら直ちに技術的なスピードアップをどう制度上できるのか勘案して、どの国会で対応するかということを決める。今回まとまっていれば確実に臨時国会に間に合ったはずだ。今後、どの時点で大筋合意がなされるかその時点で具体的な国会手続きも確定する」 －日米はどのくらい詰まっているか。次の閣僚会合前に日米の事務レベル、閣僚協議は必要か 甘利氏「日米に限らず残っている（２国間の）バイ（協議）は精力的に事務折衝で詰めることができた。国によっては日本がそう深刻な課題を抱えていないということもあり、事実上閉じることを確認できた」 「米国をはじめ全体の
ドイツ南部エルマウ城で開かれたサミットの２日間の討議では、安倍晋三首相が議論をリードする場面が目立った。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対処でＧ７の連携強化を図り、南シナ海の岩礁埋め立て問題での「強い反対」明記につなげたのは、大きな外交的成果だ。ウクライナ情勢でも直前の同国訪問を踏まえた発言で存在感を示した。今回の首脳宣言に実効力を持たせるには、今後もさらなる外交努力が必要となる。 「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだと国際社会で繰り返し訴えてきた。このサミットでもＧ７の友人たちから強い支持が得られた」 サミットの全日程を終えた安倍首相は８日午後（日本時間同日夜）、ミュンヘンでの記者会見で、こう述べ、今回の首脳外交の成果を強調した。 今回のサミットでは、首相自身が会議の流れを作る発言を数多く行い、終始、議論をリードした。
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安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
下村博文文部科学相は１１日、世帯年収２７０万円未満の３～５歳の幼稚園児を対象に、平成２７年度から幼稚園就園奨励費を増額し、保護者の負担を大幅に軽減させることを明らかにした。１５年度予算をめぐる麻生太郎財務相との大臣折衝で合意した。 文部科学省は当初、幼稚園と保育所に通う全ての５歳児について、世帯年収３６０万円未満で無償化を検討。必要額を２４４億円と見込んでいたが、消費税増税の先送りなどから断念した。幼稚園児のみの負担を軽減し、保育園児は現行のままとする。 ２７年度からは２７０万円未満の年間保育料を、私立幼稚園は１０万８８００円から３万６千円に、公立も５万９千円から３万６千円に軽減する。対象は全体の７％に当たる約１１万人。 また、幼稚園就園奨励費に対する国の補助割合を、上限の３分の１に引き上げることも決定した。
政府・自民党は所管分野が増え続けている内閣府の担当業務や省庁との役割分担を見直す作業に入る。ただ、内閣府の業務を省庁に「移譲」するのに合わせて省庁再編も同時に行うべきだとの声も出ており、「権益」を狙う官僚と族議員の動きが活発になる可能性がある。（是永桂一） 「何でもかんでも内閣府に集めるのか」 １月３１日の自民党総務会で出席者から、内閣府のあり方に対して疑問の声が上がった。同日は政府の科学技術政策を決める「総合科学技術会議」の機能強化案を了承したが、肥大化を続ける内閣府に対し批判が上がった格好だ。 今月５日には、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が記者会見で「組織が非常に複雑になっている。今のままでいいとは思わない」と述べ、内閣府の業務の整理を検討することを表明した。稲田朋美行政改革担当相も７日、「所管しているものが増えており、省庁再編時の理念に照らして、改めて検討することが必要だ」と指摘
【リッチモンド（米バージニア州）＝今井隆】米バージニア州下院は６日の本会議で、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。 これを受けて、日本政府は国際的に確立している「日本海」を今後も単独で使うように米国内の地方議会などへの働きかけを強める考えだ。 法案はテリー・マコーリフ州知事の署名などを経て近く成立する。６日の下院本会議では、韓国系のマーク・キーム議員が１９１０年の日韓併合に触れ、日本海の表記について「日本が侵略するためにこの海を越えてきたことを思い出させる」と主張した。 韓国の一方的な主張が米国の地方議会に反映される背景には、１９７０年代以降に本格化した韓国系移民の人口増加と祖国への強い帰属意識がある。韓国系移民で作る「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長は６日の記者会見で「ワシントン周辺には多くの韓国系米国人がいる」と述べ、メリ
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