「闇バイト」に応募するなどして来日し、特殊詐欺に関与したとして台湾籍の容疑者が逮捕されるケースが相次いでいる。全国の警察が犯罪に加担する闇バイトに応募しないよう呼びかけるなか、「実行役」の募集の対象…
「闇バイト」に応募するなどして来日し、特殊詐欺に関与したとして台湾籍の容疑者が逮捕されるケースが相次いでいる。全国の警察が犯罪に加担する闇バイトに応募しないよう呼びかけるなか、「実行役」の募集の対象…
自民党総裁選挙候補者共同記者会見で質問に答える高市早苗経済安全保障担当相=同党本部で2024年9月13日午後2時17分、平田明浩撮影 自民党総裁選(27日投開票)に立候補した9人は15日のフジテレビ番組で、台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした。 安全保障関連法は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態――などの事態を規定している。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは明らかにされていない。武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる。 高市早苗経済安全保障担当相(63)は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、「存立危機事態になるかもしれない」と言及。「とにかく日本の生存に関わる。シーレーン(海上交通路)も使えなくなり、場合によっては東京と熱
日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」に参加するため日本を訪れたナウルのアデアン大統領がNHKのインタビューに応じ、ことし1月に台湾と断交し中国と国交を結んだことについて「中国の経済力は無視できず私たちの発展を支える技術を持っている」と説明しました。 太平洋の島国では、中国が影響力を強めていて、2019年にソロモン諸島とキリバスが、ことし1月にはナウルが台湾と断交し、相次いで中国と外交関係を結んでいます。 19日、都内でNHKのインタビューに応じたナウルのアデアン大統領は、中国と国交を結んだことについて「中国と提携することが正しい歴史の方向だと確信している」と述べました。 そのうえで「中国の経済力は無視できず、島しょ国や途上国の成長を支える多くの技術を持っている」と述べ、人口が1万2000人余りと経済規模の小さい島国にとって重要なパートナーだと説明しました。 そして、AD
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「祖国統一は歴史の必然だ」と述べたことについて「中国とどのような関係をつくるかは、われわれの民主的な手続きを経て最終的な決定がなされるべきだ」と述べ、習主席の主張をはねつけました。 台湾の蔡総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、軍事的な圧力を強める中国に対して「平和には善意を要するが、それ以上に実力を要する。自衛の決意を示すことこそが、国際社会が共同で台湾と台湾海峡の平和と安定を守る上での最も重要な支えだ」と述べ、防衛力増強を続ける必要性を強調しました。 その上で中国との間で「できるだけ早く健全で秩序ある交流を回復したい」と述べるとともに、対等な対話で、長期的・安定的な平和共存の道を探りたいという立場をあらためて示しました。 このあと蔡総統は、記者の質問に応じ、中国の習主席が新年の演説で「祖国統一は歴史の必然だ」と述べた
台湾の蔡英文総統は21日、行政院(内閣)から2024年の予算案の説明を受け、防衛費は6068億台湾元(約2兆7800億円)となり過去最高を更新すると述べた。域内総生産(GDP)比で2・5%に達するという。総統府が発表した。 蔡氏は中国の軍事圧力を念頭に「自衛力を強化し、台湾防衛の決意を示さなければならない」と表明。台湾製の軍艦の生産などが順調に進んでいることも強調した。 少子化対策の予算も過去最高の1201億台湾元となるとした。 台湾国防部(国防省)は15日、24年予算に計上する軍の燃料費が前年比約55%増となる見通しを示していた。台湾周辺で活発化する中国軍機や軍艦の活動に対応するためとみられる。(共同)
愛知県高浜市議の柴口征寛さん(53)が台湾人の同性パートナーとの間の婚姻を台湾で届け出て受理されたことが21日分かった。柴口さんが明らかにした。台湾メディアは同性パートナーと結婚した日本の政治家は極めて珍しいと伝えている。 柴口さんは共産党所属で、自身が同性愛者であることを公表し、4月の選挙で当選。柴口さんは「私はたまたま相手の国(台湾)が同性婚を認めているから手続きができた。日本でも(同性婚の法制化の動きが)広まってほしい」と話した。 柴口さんのパートナーは日本の大学で非常勤講師を務める劉霊均さん(38)。8月11日、2人で台北市内の役所を訪れ、婚姻を届け出た。2人は昨年、性的少数者のカップルを公的に認める高浜市の「パートナーシップ宣誓制度」でもパートナーとして届け出をした。(共同)
中国大陸から台湾に渡った国民党政権が住民の抗議行動を武力弾圧した1947年の「台湾2・28事件」で、犠牲となった沖縄県与那国島出身の仲嵩實(なかたけ・みのる)さんと石底加禰(いしそこ・かね)さんの遺族らが16日、沖縄県庁で照屋義実副知事と面会し、台湾に求めている犠牲認定と賠償、真相解明に向けて県の支援を要請しました。 要請したのは、仲嵩さんの長女の徳田ハツ子さん(88)と孫の當間ちえみさん(66)、石底さんの三女の具志堅美智恵さん(82)、「台湾2・28事件真実を求める沖縄の会」の青山惠昭代表世話人と顧問の又吉盛清沖縄大学客員教授です。 徳田さんと具志堅さんの賠償請求はこれまで、死亡届に「マラリアで死亡」と記載されていることを理由に2度却下されました。しかし、仲嵩さんが「中国兵に殺害された」と記した文書が発見され、これを新たな証拠として3度目の賠償請求となる「訴願書」を10日付で台湾行政院
共産党の小池晃書記局長は8日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と述べたことを批判した。「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ」と強調した。 抑止力に関しては「相手に恐怖を与えることであって、まさに軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだと厳しく批判してきた」と指摘。その上で「麻生氏の発言はまさに抑止という考え方の危険性を赤裸々に語っている」と述べた。 また、「そもそも台湾防衛に防衛力を使うとおっしゃったわけで、専守防衛に明らかに反する発言ではないか。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法9条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」とも語った。 一方、中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙ワシントン・ポスト電子版が
深刻な老朽化が問題となっていた京都市左京区北白川西町の元中国人留学生寮「光華寮」が事実上、取り壊されたことが分かった。中国と台湾が互いに所有権を主張して日本との外交問題にも発展した建物は「二つの中国」の間で長年にわたり「塩漬け状態」だったが突如、姿を消した。なぜ、このタイミングで解体されたのか。 光華寮は1931年建築で、鉄筋コンクリート造り地上5階地下1階建て(延べ約2100平方メートル)。戦争末期の45年4月、日本政府が民間から中国人留学生寮として借り、戦後に中華民国(台湾)が買収した。67年に台湾が中国を支持する寮生に立ち退きを求めて提訴した。以降、所有権の帰属をめぐって56年間訴訟が続いている。 建物は劣化が著しく、倒壊の恐れが高まる一方、所有者不明で管理不全の解消が進んでいなかった。工事は4月から始まり、現在は
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