中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官(2022年8月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター(Twitter)に行い、失笑を買っている。 【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客 華報道官は「百度(バイドゥ、Baidu)の地図によれば、台北には山東餃子(ギョーザ)の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が75・2%に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5000円の支給について「適切だとは思わない」が66・0%を占めた。岸田文雄内閣の支持率は60・1%で、前回2月の調査に比べ3・5ポイント上昇した。不支持率は5・5ポイント低下の21・9%だった。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は60・4%で、前回から6・3ポイント増加。蔓延(まんえん)防止等重点措置を21日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が53・3%となった。 韓国で保守系野党の尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が72・2%となった。
台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。 メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。 続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。 中国 台湾 蔡英文政権を強く非難 台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感
中国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に悩む台湾に自国製ワクチンを提供する意向を表明し、攻勢をかけている。習近平指導部には、台湾の民意を取り込み、対立する蔡英文政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。蔡政権はこれに応じず、海外からのワクチン輸入が中国に妨害されたと反発。中台の対立が深まっている。 台湾では5月中旬以降、感染が急速に拡大。だが世界的なワクチン不足のあおりを受け、各国メーカーと契約した約2000万回分のワクチンのうち、届いたのは約70万回分。接種率は約1%にとどまる。感染拡大後は蔡氏の支持率も低下傾向にある。 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室(国台弁)の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾の一部団体や市民が中国製ワクチンを「求め続けている」として、支援の用意があると表明した。その上で、台湾の与党・民進党がコロナ問題を政治的に利用して中国を中傷していると批判。中国
中国政府は、台湾で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、ワクチンの供給で支援する用意があると表明しました。台湾内で動揺が広がる中、中国として独立志向が強いと見なす蔡英文政権に対し揺さぶりをかけた形です。 台湾では、域内での感染確認が今月14日までの累計で164人だったのが、この3日間だけで700人以上増え、感染が急拡大しています。 こうした中、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は17日夜、コメントを発表し「最大限の努力を尽くして、台湾の同胞ができるだけ早くウイルスに打ち勝つよう支援したいと願っている」として、中国製ワクチンを供給して支援する用意があるという考えを表明しました。 一方で、中国として独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権が「1つの中国」の原則を受け入れていないことを念頭に「多くの台湾の同胞は中国製ワクチンの使用を切望しているが、当面の
台湾総統選の結果には注目すべきだろう。時事の記事には、「蔡英文氏が再選 過去最多得票で韓氏に圧勝―「一国二制度」拒絶」と見出しが打たれている。取材者の印象が「圧勝」だというのだ。 昨日《1月11日》の投開票で、投票率は75%と高い。前回が66%だから、選挙民のこの選挙への関心の高さがよく分かる。民進党・蔡英文の得票が817万票(57%)で過去最多であったという。対する最大野党国民党の韓国瑜は552万票(38%)だった。 各紙の報道は、対中関係での強硬路線と融和路線の争いと見て、「強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線派に圧勝した」とする。なお、同時に行われた立法院(定例113)選でも民進党は61議席を得て過半数を維持した。 時事によれば、蔡候補の訴えは、 「台湾の主権と民主主義を守ろう」 これに対する韓候補のフレーズは、 「中国と関係を改善すれば、台湾は安全になり、みんな
きょうは玉川上水沿いを10キロほど歩く催しに参加してきた。 冬枯れの木々の枝先をよく見ると小さな芽が膨らんできている。途中の公園には梅が咲いていた。今年は記録的な暖冬になるらしい。 ・・・・・・・・・・ 11日投開票された台湾総統選挙で、台湾の民意は中国との「一国二制度」による統一にはっきりとNOをつきつけた。 対中強硬路線の与党・民進党の蔡英文総統(63)は、得票率57%で対中融和路線の国民党・韓氏に約19ポイントの大差をつけ圧勝。得票数は817万と1996年以降の直接総統選で最多。投票率は74.9%で16年の前回選挙を9ポイント近く上回った。 18年には、経済政策などで蔡英文政権への批判が高まり、11月の統一地方選では民進党が大敗、蔡英文総統の支持率も2割台に低迷していた。 ところが、中国の習近平国家主席が2019年1月、台湾を香港と同じく「一国二制度」で統一する方針を明言。さらに6月
台湾の蔡英文総統は19日、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した(2019年 ロイター/FABIAN HAMACHER) [台北 19日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は19日、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。 台湾の与党・民主進歩党(民進党)が来年1月11日に行われる総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に同党の頼清徳・前行政院長(首相)を起用すると発表した17日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過した。台湾は、総統選を控えて中国が台湾を威嚇しようとしているとの見解を示した。
2015.11.10. 11月7日に中国の習近平主席と台湾(中華民国)の馬英九総統がシンガポールで会談したことは、長年中国問題に関心を持ってきたものの一人として、本当に「歴史の新しい1頁が開かれた」という表現がピッタリの出来事でした。今回の首脳会談実現の出発点となったいわゆる「九二共識」、首脳会談に至るまでの中台関係の経緯、首脳会談、首脳会談に対する台湾世論の反応、台湾野党・民進党の蔡英文党首の反応、アメリカ及び日本の反応をとりまとめて紹介します。今回の首脳会談の実現までには1992年以来の中台双方による努力の積み重ねがあることを踏まえる時、やはり彼らは「歴史の民」だなという実感を新たにしないではおられません。 中台首脳会談の実現は、いわゆる「台湾有事」の危険性を遠ざけることを意味しているという点だけに着目しても、私たちにとっても極めて歓迎すべきことです。なぜならば、安保法制、すなわち戦争
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