親がだんだんと弱ってきて、介護が必要になりそうだという予感があるなら、もうその時点で地域の包括支援センターに相談してみるといいよ。 まだ早い、なんてことはなくてね。なぜかというと、介護保険制度がそもそも本格的な介護に入る前から予防するということも想定された制度になってるから。 介護保険は、介護状態になったら使う「要介護」というレベルの前に、介護を予防する「要支援」という等級があって、そこから介護度が進行しないように予防する。 要支援は立ち上がるときにどこかにつかまらないと立ち上がれない、とかであればほぼほぼ降りる。ここから介護制度につながっておこう。 この期間のことを「フレイル」あるいは「プレ介護」と呼ぶことがある。この期間から介入しておくことによって、本格的に介護が必要となる時期を遅らせることができることが分かっているし 本人の健康寿命も延びていくので、できるだけ早期に準備を始めよう。
欧州最大の経済国ドイツの景気低迷が続いている。独政府は9日、2024年の実質経済成長率の見通しを4月時点の0.3%からマイナス0.2%に引き下げた。2年連続のマイナス成長になれば、00年代初め以来で…
ロシアの独立系世論調査機関は、ウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領が無条件で停戦を決断すれば、支持する人の割合はこれまででもっとも高い72％となったという調査結果を発表しました。戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。 調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。 それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。 ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がってい
元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会
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