ロシア体制に精通した国際情勢の評論家アレクサンダー・メルクーリス氏が、そのYouTubeチャネルで、今回のウクライナ側からのロシア領域攻撃とその報復について語っている内容が興味深いものだった。これは彼の評論家としての見解であって、国際誌政治学的な水準にはないが、彼は、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーやグレン・ディーゼンとも活発に意見交換を持っていることからわかるように、十分に傾聴すべき参考意見に思える。 アレキザンダー氏は、総括として、現在の地政学的状況を「極めて危険」とし、既に危機的な段階に突入していると述べていた。特に、今週発生したロシア領内へのミサイル攻撃については、西側諸国、特に米国と英国がロシアのプーチン大統領からの最終警告を軽視しているのではないかと指摘した。これまでロシアを軽視し、「ロシアは虚勢を張っているだけだ」と見なす者たちは自己欺瞞に陥いり、その影響から、西側諸国の
米国に関するbros_tamaのブックマーク (103)
-
bros_tama 2024/11/25
-
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
-
トランプ氏「責任果たさない加盟国守らず」－ＮＡＴＯ防衛義務に言及
トランプ前米大統領は、国防費のコミットメントを果たさない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国について、ロシアの侵攻を容認すると受け取られかねない発言を大統領在任中に行っていた。 2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、南東部サウスカロライナ州で開催された選挙集会で、自分がやって来て加盟国に 「金を払う 」よう迫るまで、ＮＡＴＯは「破綻していた」と語った。 トランプ氏によれば、ＮＡＴＯのある会合で、欧州の首脳から義務を履行していなくても米国は彼らを守るかと問われた際、責任を果たさない連中には「好き勝手行えばよい」とロシアに伝えるだろうと答えたという。 多くのＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％という国防支出の基準に達していない。 共和党の大統領候補指名争いは、アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選、ネバダ州の党員集会でトランプ氏が連勝する展開となっ
-
オスプレイ生産終了へ 米国、事故多発で調達伸びず 2026年に製造ライン閉鎖予定 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。
-
米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由
ソウル（ＣＮＮ） あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。好戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓
-
ウィル・スミスさん平手打ち、「最も異常で醜い瞬間」米メディア批判：朝日新聞デジタル
米ロサンゼルスで27日（日本時間28日）にあったアカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんの顔を壇上で平手打ちする一幕があった。米国ではテレビ中継が一時止まり、ネット上でも大きな話題を呼んだ。背景に何があったのか。 ロックさんはドキュメンタリー部門の受賞者を発表している最中に、スミスさんの妻であるジェイダ・ピンケット・スミスさんを指して「G・I・ジェーンの続編を楽しみにしている」と発言した。「G・I・ジェーン」は、丸刈りの女性兵士が過酷な訓練に挑む姿を描いた作品。ジェイダさんは脱毛症であることを公言しており、ロックさんはジェイダさんの短髪をジョークにしたとみられる。 この発言の直後、スミスさんは客席から壇上に上り、ロックさんの顔をたたいた。米国での放送はその直後に止まった。怒りがおさまらない様子のスミスさんは自席に戻った後も放送禁止用語を使って「妻の名
-
-
-
アフガン崩壊：「最も長い戦争」を強制リセットしたバイデンの「アメリカ・ファースト」：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を
-
-
トランプの嘘が鬼のようにてんこ盛りだった米共和党大会（パックン）
＜大統領選挙に向けてトランプ大統領が指名受諾演説をした共和党の全国党大会はこれまでの実績からコロナ対策まで、嘘のオンパレード＞ 日本語は面白い。同じ表現でもイントネーションによって微妙に意味が変わる。例えば「ウソだ」。頭にアクセントをつけて「嘘だ！」と、真実と異なる発言などを指摘するときによく使う。一方、アクセントを「だ」につけて、語尾を少し伸ばすと「ウソだ～」になり、物事に対しての驚きを示すときに便利。前者は「信じてはいけない！」という偽りの情報に、後者は「信じられない！」という非常識な光景に用いるのだ。というか、なんで僕が日本人の読者に日本語を解説しているんだろう......。 とにかく、僕はドナルド・トランプを正式に大統領候補として指名した8月の共和党大会を見ながらこの2通りの「ウソだ」を繰り返して口に出していた。 まずは4日間にわたって開かれた党大会に登場した嘘を紹介したいが、その
-
「同盟への疑問、トランプ氏は極端」 日米中の歩む未来：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
-
-
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
-
-
（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）最新鋭の軍事力誇示、中国は何を想定？ エルブリッジ・コルビー氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
-
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎） トウモロコシは全部アベが買う！ 「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」 ８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。 そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話
-
「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。 韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。 グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国と
-
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
-
トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発
この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました