【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。
GOATUSは、ファンが直接アスリートやチームを支援できる仕組みを提供する点で、国内のスポーツ支援に新たな可能性をもたらす取り組みと言えます。記事を読んだ直後は、日本では市場規模がそれほど大きくないスポーツのトップアスリートが利用しているイメージでしたが、実際には大学の部活など幅広い層がエントリーしているのを確認し、ポテンシャルを感じています。 現在では、SNSやYouTubeなどのプラットフォームを活用して支援を募る方法もありますが、スーパーチャットのようないわゆる“投げ銭機能”は手軽である一方、GoogleやAppleなどの大手企業による手数料が比較的高率に設定されています。アスリートの元へ届く支援額を最大化するには、手数料を最小限に抑えられるサービスの存在は大きいでしょう。 また、一般的なSNSでは誹謗(ひぼう)中傷のリスクもあり、アスリートが安心して情報を発信しにくい面があります。
沖縄県の玉城デニー知事は4日午後に会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け「第6波に突入した」との認識を示した。また、まん延防止等重点措置への移行の必要性に言及し、専門家会議や経済団体との協議を経て、早ければ6日の対策本部会議で国へ要請するか最終決定する。
日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。7日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のUSスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同4位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが5日、分かった。 塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後70年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 県によると、塔は1940年、神武天皇即位2600年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約10カ国の石を集めて建造された。(共同通信)
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