政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１ 「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す
この春、卒業した大学生の就職率は９４．４％、高校生は９６．６％で、いずれも去年を上回りました。 高校生はバブル期並みの高い水準となり、厚生労働省と文部科学省は「企業の採用意欲は高い状態が続いている」と分析しています。 厚生労働省と文部科学省が、この春に卒業した大学生のうち、およそ４８００人を抽出して調べたところ、先月１日の時点の就職率は９４．４％で去年の同じ時期を０．５ポイント上回り３年連続で改善しました。 しかし、リーマンショック前の水準までは回復しておらず、就職先が決まらないまま卒業した人は２万２０００人余りと推計されるということです。 地域別の就職率は、関東が最も高く９６．４％（前年比＋０．６）、次いで中部が９５．４％（＋０．４）、近畿が９３．８％（＋０．６）、北海道・東北（＋１．４）と中国・四国が９２．８％（ー１．０）、九州が９０．８％（＋０．２）となっています。 一方、高校生の就
2ヶ月来の夢がかなって、今日は昼間からお酒飲んじゃおうかな？と割と本気で考えている上機嫌さでございます。 なぜ、上機嫌かといいますと…僕の書いたすき家の記事をなんとヤフーニュースが2ヶ月ぶり２度目の掲載をしてくださいまして…自己最高アクセス数を更新してくれたばかりか、それなりの広告収入が入ってきたからです（汚い大人の顔） しかも、それだけではない。今回は2ヶ月前と違って、ゼンショーの社長が人手不足をお詫びしている記事の下に僕が「すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？ 」と赤旗新聞の下で吠えかかってる記事が掲載され、そこから今日までで1６万アクセスほど人が流入。ちなみに、載ったのは下の記事です 参照: 牛丼チェーン – Yahoo!ニュース 謝罪した報道が毎日新聞から流れる一方、朝日新聞では「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と発言したこ
ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。
再び安倍政権下で「裁量労働制」が俎上に載せられているようですね。だいぶ不安視する方々も多いようですが。 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html でも、この産業競争力会議の提言に従えば、全然問題ありません。なにせ、本人の同意や、労働組合の承認なしには行われない（ことになっている）わけですから。 本人が同意して、しかも、嫌なら辞めれば良いわけです。辞める自由があるのですからね。銃剣を突きつけて脅したり、鎖で拘束したり、トラックに載せたりするわけではないのです。 「強制連行した」という本人の証言以外の証拠が無い限り、全然問題ありません。生活のため、とか、断れなかった、というのは、個人の問題です。 それに、この提言は、「長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度」「少子化で生産
■《１０００人に３人ひきこもり １５〜３９歳 山形県が初調査》（産経ニュース） 社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。 ■《ひきこもり「４０代以上半数」》（NHK、山形県） 当初、県は、若者の「ひきこもり」が社会問題になったこともあって１５歳から３９歳までの比較的若い層を想定していましたが、調査の結果、４０歳以上が全体の４５％と半数近くを占めていたことが分かりました。 同じ調査に関する記事ですが、 産経は40歳以上を無視しており、 NHKでは逆に、40歳以上が半数近くを占めることが強調されています。*1 社会的ひきこもりについては、 「雇用の口があれば解決する」わけではありません。つまり、 （1）継続的就労を難しくさせる、関係性や意識のトラブルを抱えている （2）職歴や技能に基づいた就職活動ができない こうしたいきさつは、高齢
「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移
専攻別にみた博士課程修了生の惨状
前回は，2012年3月の大学院博士課程修了生について，無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了後の進路として，以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 無業者率とは，⑥～⑧の者が全体に占める比率です。要するに，定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは，⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると，人文科学系博士課程修了生の65.3％が無業者，19.0％が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで，人文科学系は，文学，史学，そして哲学という専攻を内包しています。これ
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
全く信用できない - dongfang99の日記 が、原発の「利権構造」をしきりに批判する河野太郎に疑問を投げかけている。 衆議院議員の河野太郎が「脱原発」を盛んに主張している。正直、そのこと自体にも若干の違和感があるが（彼が「脱原発」の主唱者だとは震災以前は私を含めて知っていた人は少なかったはずだ）、もっと問題なのはやたらと「利権」「癒着」の論理で批判していることである。しかも、その批判に共感している人が結構多い。 言うまでもないが、もし「利権」「癒着」があったとして（政府の予算がついて回る場所にはどこにもあるに決まっている）、今回の事故と因果関係があるかどうかは不明である。完全に競争民営化されていたとして、事故は防げなかった可能性、より深刻化した可能性はいくらでもある。その時は、「市場原理主義的な利益・効率優先の思想が安全性を犠牲にした」という批判が、大合唱で起こるのだろうと思う。要す
渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 池田信夫氏の雇用規制緩和論って、結局「働きたければ企業の言われるがままの劣悪な条件で働け」ってことなんだよね。RT @Newsweek_JAPAN: 池田信夫 非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」 http://bt.io/GhtG 2011-02-17 20:10:04 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 さっきの池田信夫氏の記事だが、経営の失敗の問題と非正規切りの関連性をなんら検証せずにもっぱら非正規の正規化のせいにしている。新規採用の停止まで正規化のせいにして「失われた雇用」を水増しする。こういうトンデモ理論を学者面してばらまくのは有害。 2011-02-17 20:13:12
４へもどる リクルートワークス研究所の調べによると、今年３月卒業予定の大学・大学院生の有効求人倍率（２２年４月時点）は１．２８倍。このうち、３００人未満の中小企業は４．４１倍だ。 従業員５０００人以上の大企業は０．４７倍だから、中小企業の門戸は大手より９倍以上広い計算だ。１へ最初にもどる
本日の朝日新聞の社説が、「ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ」と論じています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 >事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。・・・ >仕分けの手法や理由付けには疑問も残るが、既存の制度が成長分野での雇用創出や、転職しやすい労働市場の環境づくりという大きな課題に十分に対応していたとはいえなかった。 菅直人首相や蓮舫行政刷新相も国会で、制度の趣旨は重視すると答弁している。雇用の改善は直面する課題だ。ここは原点に立ち返り、改革に挑む機会とすべきだ。日本の雇用構造を変えていく制度へと進化させる方向で検討を進めてはどうだろう。 たとえば、雇用保険の失業給付を受ける際にジョブカード取得を義務づけ
『週刊ダイヤモンド』１１月２７日号は、仕事と資格の大図鑑が特集ですが、ここではダイヤモンドオンラインに載っている「雇用政策の目玉も事業仕分け ジョブ・カード廃止判定の波紋」という編集部の浅島亮子さんの記事を紹介します。 http://diamond.jp/articles/-/10150 >2020年までにジョブ・カード取得者を300万人にする──。昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。政府の雇用政策にブレが生じている。 実際にジョブカード制度を活用している中小企業の実例が示された上で、 >古川管理部部長は、「中小企業にとって、有能な正社員獲得につながるジョブ・カード制度は本当にありがたい。政府は雇用創出が大事と明言しながらも、もともと厳しい財政事
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