婚姻数減少の理由は? 厚生労働省の担当者は、「改元に伴う令和婚の反動や、新型コロナウイルス感染拡大の影響でカップルが結婚を先延ばしした可能性が考えられる」と説明。 出典:東洋経済オンライン2/1(火)
日本は言わずと知れた薬大国である。というのも、日本でしか使われていない薬が多く存在するからだ。そもそもドイツや北欧など一部の国では、薬をほとんど使わずに予防に力を入れている。アメリカでも鎮痛剤などは胃を壊すという副作用から、極力使わないようにする動きが強い。 肩こりや腰痛、筋肉痛など病気ほど深刻ではないもののつらい症状を緩和してくれる湿布。実はこれも多用するのは日本人だけ。新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんはこう言う。 「欧米では湿布が効くというエビデンスはないことが知られており、ほとんど使われていない。日本では『膏薬』の歴史もあり、“効いた気がする”から人気があって整形外科を中心によく処方されています。薬局でもよく売れているようですが、最近になり厚労省も世界と足並みをそろえて一度に処方できる湿布の枚数に制限をつけました。いずれは保険適用から外れることになるのではないでしょうか」 薬剤師
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅(25)=クラレ=が8日、自身のインスタグラム(写真共有アプリ)を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
立谷秀清相馬市長は28日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性1人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約0・6人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から12月19日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労
R-2021-052 筆者は、1月18日に自民党の財政政策検討本部[1]の会合に出席し、信用創造の仕組みについて報告した。MMT(現代貨幣理論)に近い参加者が多いとされる同本部で、3年前に執筆したレポートで筆者が「通説よりも実態に即したもの」と評した[2]MMT派の信用創造論について解説したことになる。筆者の基本的な理解は3年前から変わっていないが、今回はバランスシート(以下、B/S)を図式化したTバランスを使って説明したので、ずっと理解し易いものになったと思う。なお、この会合では、必ずしもMMT派の主張ではないが、日本国内に拡がっている「日銀が国債を買入れれば、国債の償還負担はなくなる」という誤解を正す説明も行なった。こちらもTバランスを使うことで明快に説明できるからである。以下では、この時の筆者の説明について、解説を加えながら紹介し、読者の理解に資することとしたい。 信用創造の理解:貸
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