東京都大田区などが開業を目指すJR・東急電鉄の蒲田駅と京急電鉄の京急蒲田駅を接続する蒲蒲(かまかま)線(新空港線)について計画見直しを求める住民らは26日、「計画着工見合わせ署名をすすめる会」を結成した。10月から、手続きの一時中止を求める署名活動を始める。 蒲蒲線は東急多摩川線を矢口渡駅付近から地下化し、JRと東急の蒲田駅、京急蒲田駅を経て、京急空港線に乗り入れる計画。このうち、矢口渡-京急蒲田駅間の「第1期工事」の負担割合を決めるために試算した事業費1360億円のうち自治体が負担する450億円の7割を大田区、3割を都が負担する。昨年10月には整備主体の第三セクター「羽田エアポートライン株式会社」が設立された。 区内で開かれた集会には、東京南部法律事務所(同区)の船尾徹弁護士が登壇し、計画の有効性や多額の税金投入を疑問視。全体像が不明だとし、「今後どれほど事業費が増加するのか、もっと公開