協力金は日額20万円「まったく話にならない」 休業要請で百貨店・SC困惑 WWDJAPAN.com10763菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター(SC)は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション&ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。
第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金(1〜2月分)の支給が、4月23日時点で半分程度にとどまっていることが、東京都産業労働局への取材でわかった。 4月25日からの第三次緊急事態宣言で、都は幅広い業種に休業や時短営業を要請する方針で、協力した業者には最大1日20万円を支給するとしている。 だが、第二次緊急事態宣言より支給範囲が大幅に広がるため、支給業務が滞り、さらに遅れる可能性がある。そのため、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営の行き詰まりが懸念される。 (関連記事=東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も) 東京都は現在、1月8日〜3月7日に時短要請に協力した飲食店業者への協力金(1日あたり6万円)の支給手続きを行っている。3月8日〜3月31日分はまだ申請受付も始まっていない。 都産業労働局に4月23日現在の支
大阪大学微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームは、PCR検査と同じ技術を使い、新型コロナウイルスを人工的に作ることに成功。従来は作製に数か月かかったがこの方法を使うとわずか2週間に短縮できるという。変異ウイルスも迅速に作ることが可能で、治療法などの研究が加速することが期待される。 大阪大学微生物病研究所の松浦善治特任教授は「今までは世界中で変異ウイルスを作れる研究室は限られていた。簡単に作製できるので一気にいろんなラボで解析ができるようになり研究が進む」 と話した。 松浦特任教授はすでに、自らが開発している新型コロナワクチンの動物実験で、人工のウイルスを活用していて、「ウイルスを一刻も早く制圧するためにも、たくさんの研究者に利用してほしい」としている。
新型コロナウイルスに感染し、重症化した30歳代の男性。 その治療にあたっていたのは、本来重症患者を受け入れるはずではない地域の病院でした。 救える命が救えないかもしれない。 最前線を取材すると医療従事者たちの苦悩が見えてきました。 【看護師】「酸素ボンベもらっていいですか?」 【看護師】「今、サチュレーション(酸素飽和度)いくつですか?」 【看護師】「90!!」 新型コロナウイルスに感染した30歳代の男性。 軽症・中等症の患者を受け入れる病院で治療を受けていました。 しかし、わずか2日で容体が急変。 人工心肺装置・エクモが必要になったのです。 【主治医】 「医療従事者自体も患者数と重症化のスピードにちょっとついていけてない」 堺市にある耳原総合病院。 第1波から新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症の患者を受け入れてきました。 感染者の急拡大に対応するため、病院は、今週、内科の入院病棟を
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