新年早々増田の恐れていたことが早速現実に https://megalodon.jp/2019-0109-1324-16/https://osobuta.hatenablog.com:443/entry/2019/01/04/000247 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/osobuta.hatenablog.com/entry/2019/01/04/000247 http://b.hatena.ne.jp/entry/4663000404499379873/comment/ryuzi_kambe 単に「はてなブロガー」っていう意味になってる 「はてな匿名ダイアリー」→「はてなアノニマスダイアリー」→「増田」という成り立ちを知らないで使うヤツがちらちら目につく その内「増田=はてな匿名ダイアリー」の方が少数派になるな

北海道知事選（3月21日告示、4月7日投開票）をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏（53）の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく

《この記事は約 20 分で読めます（1分で600字計算）》 著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。 昨年12月30日にTPP11が発効し、2016年の改正著作権法が施行。これまで死後50年間が原則だった著作権の保護期間は、70年間へ延長された。本シンポジウムは、過去作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のため、保護期間延長後の世界で私たちになにができるかを共に考える目的で開催された。 著作権制度は常に、複合的、有機的に見なければいけない 中山信弘氏（東京大学名誉教授）は基調スピーチで、著作権法は第1条

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあると仏メディアが報じたことを受け、竹田会長がコメントした。以下の通り。 フランス・ルモンド紙の記事について フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません。 フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアック氏、その息子パッパ・マッサタ・ディアック氏とブラック・タイディング社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京２０２０年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒヤリングをフランス・パリにて受けました。 招致委員会は、ブラック・タイディング社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあ

好きな言葉でひらがなの練習ができるプリントが作れるサービス「ひらがなプリントメーカー(仮)」を公開した。今後カタカナにも対応したり、文字練習以外の教材の生成ができるようにすることもぼんやり考えているので、名前は変わるかもしれない。 (2019年01月11日追記) 0〜9の数字にも対応したので「かきかたプリントメーカー」に改名した。さらにカタカナもサポートした。 紙の向きや縦書き横書き、文字サイズが切り替えられるようになっている。書き順もつけることができるので、数字をおぼえた子ならひとりでもできる。 PDFファイルを生成するので、そのまま自宅やコンビニのプリンタできれいに印刷できる。スマホでぽちぽち作って帰り道にコンビニで印刷してお土産に持って帰るなんてこともできる。 もともとうちの3歳の娘のために作ったのだが、これはけっこう需要があるだろうということで真面目に作り込んで公開した。 市販の子

って言う人よく見かけるんだけど 有川浩とか桜庭一樹とか乙一とか七月隆文とかってラノベ出身で一般書籍にも顔を出すようになった訳で そういう人の関連本って普通ファンなら読もうとするでしょ だから一般人もラノベを読むんだよ ただアニメ化するようなタイトル、例えばエロコメって呼ばれるジャンルは読まれないってだけでは？

1月1日、14歳で死んだハワイマイマイのジョージ。Achatinella apexfulva種最後の一匹で、ハワイ固有のカタツムリが直面する窮状を象徴している。（PHOTOGRAPH COURTESY AARON K. YOSHINO, HONOLULU MAGAZINE） 世界で最も孤独なカタツムリが亡くなった。 1月1日、ハワイマイマイのジョージが他界した。知られている限り、ハワイマイマイの一種Achatinella apexfulva最後の1匹で、この種としては高齢の14歳だった。 ジョージは2000年代前半、ハワイ大学マノア校の飼育繁殖施設で誕生。生後間もなく、ほかの家族はみな死に、そこでジョージと名づけられた。名前の由来は、ピンタゾウガメ最後の個体となったロンサム・ジョージだ。（参考記事：「ロンサム・ジョージの死と希少種保護」） 研究者たちはその後10年以上にわたって交尾の相手を

都道府県の魅力度ランキングで６年続けて最下位となっている茨城県のＰＲなどを担当する県の部長がフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね！」と投稿をしていたことが分かりました。担当の部長は不適切な投稿だったことを認めたうえで「酒に酔っていて記憶はないが反省している」と謝罪しています。 堀江部長はこの日は休みで、都内で友人と酒を飲んだあと午後７時ごろに書き込んだとみられ、投稿を見た知人からの問い合わせを受けておよそ２時間後に書き込みを削除したということです。 ＮＨＫの取材に対して堀江部長は不適切な投稿だったことを認めたうえで「当時は酒に酔っていて書き込んだ記憶はないが、やってはいけないことをしてしまい深く反省している。二度とこういうことがないようにしたい」と謝罪しています。 茨城県は民間の調査会社が行う都道府県の魅力度ランキングで６年続けて最下位となっていて、営業戦略部は県のＰＲを担うために今年度

過去の出典明治『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。 「聖人南面して天下を聴き、明に嚮ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。岩倉具視が松平慶永に命じ、菅原家から上がった佳なる勘文を籤にして、宮中賢所で天皇が自ら抽選した。聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まるという意味である。 大正「大正」の由来は『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也」（大いに亨りて以て正しきは、天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。 昭和「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経堯典の「百姓昭明、協和萬邦」（百姓昭明にして、萬邦を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。なお、江戸時代に全く同一の出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明

レーダー照射は「敵」に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ。マティス長官の辞任といい、日米韓の連携を揺るがすような事態が、韓国、米国の双方から生じていることを深く憂慮する。付け入る隙を与えてはならない。

韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。 そもそも「国際民間航空条約」とは？ 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。 （1）P-1が威嚇的な低空飛行を行った。 （2）日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。 （3）「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。 これらのうち、（2）にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれない

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。