こんにちは、ぺんたです。前回のコラムで、国土交通省の発行している原状回復のガイドラインについて不満点を書きましたよね。 参照：国交省の原状復帰ガイドライン、そんなバカな！という2つのポイント マンションを一棟貸ししていた市役所がこのほど全空状態でマンションを返却してきたのですが、このガイドラインを根拠にして「 減価償却済みの内装については原状回復費の負担はしない 」というニュアンスをにじませています。 （ はっきりと『 一銭も払わない 』と言っているわけではないのである意味老獪です ） こちらも現在はまだ理論武装する段階ですので、まだ正面切ってツノを付き合わせている状況ではありません。先方がガイドラインを根拠にしているようなので、手っ取り早く国土交通省に電話してみました。 ■ 省庁でもちゃんと対応してくれる そう書くとびっくりされるでしょうけど、国の省庁って国民からの問い合わせにはちゃんと
新型コロナウィルスへの感染拡大を抑制するための社会的な取り組みとして、リモートワークへの取り組みが急速に進展していきている。リモートワークによる協働を効果的に実行するために、ZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議用ツールの利用が進んでいる。 それらのツールなしではもはやリモートワークを有効に実施することは不可能ですらある一方で、まったく課題がないわけではない。というよりもむしろ、課題が山積みである。本エントリでは、リモートワークにおけるビデオ会議に関する課題について素描してみる。 本エントリでは、ひたすらあれやこれやを問題として挙げているので、一見するとリモートワークやビデオ会議に対して全体としてネガティヴな印象を述べているように見えるかもしれないが、まったくそうではない。逆に、これだけ問題があってすらなお、ビデオ会議は便利。ただ、いまよりももっともっとよくできるだろうということ
「混乱を招いたことは私の責任。おわび申し上げる」 コロナウイルス禍を巡り５回目となった17日の会見で、安倍首相は珍しく頭を下げた。緊急事態宣言の対象地域の唐突な全国拡大や、臨時給付金30万円案を撤回して一律10万円給付を決めたドタバタを謝罪。もっとも、それ以外は新味も中身… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,043文字／全文1,183文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。インバウンド（訪日外国人）の減少などで和牛の取引価格が急落し、赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなく…
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