東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には
中国の大問題「電力不足」 いち早く「新型コロナ禍抜け」をして主要経済体の中でもっともはやい経済回復を遂げるはずだった中国経済の雲行きに不安が漂っている。 その大きな理由のひとつは「電力不足」である。 9月下旬に東北三省で起きた「ブラックアウト」によって、その深刻さが世界に再認識された。ブラックアウトの直接の原因は、天候による風力発電不足だが、背景には習近平政権の双カーボン政策（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標政策）などをともなうエネルギー構造改革の不合理、戦狼外交による国際関係悪化など複雑な背景がある。 この電力不足問題は一過性のものなのか、それとも長期的に中国を苦しめる要素になるのだろうか。 東北三省の大停電が起きる前から、中国の地方省で電力制限措置を取っていた。 高電力消費産業・電解アルミ工場が多い雲南省や製造業集中地の広東ではすでに5月から計画停電措置がとられていた。そ
下水を活用してFCV（燃料電池車）を走らせる実験が福岡市で始まろうとしている。試験が成功すれば、水素ステーションの全国的な普及の一助となる可能性を秘める。映画の世界の話だった“迷惑物質”の有効活用は本当に実現できるのか。 下の写真を見てほしい。汚泥を固めて処理する、ある下水処理場の写真だ。「この汚泥でクルマが動きます」と聞いて、にわかに信じられるだろうか。汚泥の元は台所や水洗トイレ、工場から流れ出た下水だ。有毒なガスも発する泥の塊を見たら、クリーンな次世代の環境対応車「FCV（燃料電池車）」の動力になるとは思えない。泥でクルマが動き、おまけに水しか排出しないとしたら、まるで錬金術だ。 この「臭い迷惑物質」というイメージが強い下水を有効活用しようと挑戦を始めたのが福岡市だ。2004年から水素エネルギー戦略会議を立ち上げて、いち早く水素社会の実現を目指してきた。水素を取り出す仕組みはそれほど難
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
