自身を殺害するとの書き込みがあったと記者会見で明らかにした立憲民主党新人の西川将人氏＝北海道旭川市で2021年10月29日午後0時17分、土屋信明撮影 衆院選北海道6区に立候補している立憲民主党新人で前旭川市長の西川将人氏（52）が29日、同市で記者会見し、ネット交流サービス（SNS）に自身を殺害するとの書き込みがあることを明らかにした。陣営は同日予定していた街頭演説を中止した。 西川氏や陣営によると、28日夜にツイッターに「西川将人　襲撃して殺…

衆院選北海道6区に立候補している元旭川市長で立憲民主新顔の西川将人氏（52）は29日、市内で記者会見を開き、ツイッター上で自身に対する殺害をあおる書き込みがあったとして、同日の選挙活動をとりやめたことを明らかにした。「支持者にも被害が及ぶ恐れを考え、判断した。非常に残念で、憤りを感じる」と述べた。 西川氏によると、道警から28日夜、ツイッター上で殺人をあおる書き込みがあるとの連絡があった。書き込みについて、都内で110番通報があったという。「ボウガンか何かで撃ち抜いて殺して良いね」「西川将人　襲撃して殺してOK」などという書き込みで、陣営は29日に予定していた街頭演説を中止し、選挙カーも運行をとりやめた。陣営では刑事告訴も検討しているという。 また、同選挙区の士別市内の候補者ポスター掲示場に張られていた西川氏のポスターに、粘着テープでばつ印が書かれる被害が2日続けてあり、士別署に被害届を出

今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、気候変動への対処方法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが明らかになった。BBCが膨大な流出文書で確認した。

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慎重に振り付けられた幕引きで、トルコと西側の間に数十年来で最悪の危機が生じる事態は避けられたものの、トルコ政府は、10カ国の大使を国外追放するとしたエルドアン大統領の脅しが引き起こした問題の火消しを試み続けている。だが、トルコがバイデン米大統領とより良い関係を固めようとし、英グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に合わせた首脳会談を期待していたさなかに、この

衆院選を前に、セクハラや性差別に苦しむ日本の女性政治家を英紙「ガーディアン」が取材。「日本の政界ではガラスの天井がむしろ補強されてきた」と、男性優位の与党・自民党の体質を批判している。 日本の女性政治家はセクハラの標的 安田真理は自分のSNSを確認するのが怖くなった。テレビ番組が、今週おこなわれる衆議院選挙の「注目すべき候補者」として彼女を紹介すると、「女性は国会議員に立候補すべきでない」と信じる人たちから匿名のコメントが寄せられたのだ。 「彼らは、私が出世のために権力者の男性と寝ていると非難したり、事務所に誹謗中傷の電話をしてきたりします。男性から、私の容姿についての感想やデートのお誘いメールも届きます」と安田は言う。彼女は野党・立憲民主党に属し、兵庫県の議席を争う。 セクハラは、日本で公職選挙に立候補する女性にとって避けられないものだ。日本における女性の政治参加は世界最低レベルにある。

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生

自然災害から町を守るため、日本の沿岸部で多くのコンクリート壁が建設されてきた。そして、奄美大島で世界自然遺産に認定された地域の一部、嘉徳浜海岸も例外ではなくコンクリート壁が打ち込まれようとしている。 だが奄美大島に唯一残っている、集落のある自然海岸を守ることができるのは本当にコンクリートだけなのか？　生態系が破壊され、自然溢れる集落の魅力が失われたとき、高齢化と過疎化の進むこの地区に未来はあるのだろうか？──米「ニューヨーク・タイムズ」が問いかける。 三方から山が迫る砂浜に立っていると、ここに嘉徳（かとく）という名の集落が存在することすら忘れてしまう。十数軒の民家はアサガオやアダン（海岸近くに生育する常緑小高木）に覆われた砂丘に隠されているし、蝉しぐれをさえぎって聞こえてくるのは浜に打ち寄せる潮騒と、鮮やかな青の羽色を持つカケスの鳴き声だけだ。 2021年7月、鹿児島県奄美大島にあるこの海

【ワシントン=中村亮】米軍高官は28日、中国が極超音速兵器の実験を5年間で数百回実施したと主張した。米軍は9回にとどまるといい、2025年ごろまでの実戦配備へ研究・開発を急ぐ。米軍高官の発言には中国の脅威を強調し、与党・民主党に浮上する軍縮論を後退させる思惑も透ける。複数の米メディアによると、米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は28日、記者団に対して極超音速兵器の開発で中国が先行

陰謀論者はコロナ禍の終わりを想定していない。帰るべき場所もなくなっていた。そもそも目覚めるとは何なのか。 取材：加藤文（Ｋヒロ）　マネージメント：ハラオカヒサ はじめにまず最初に、お断りしておかなければならないことがある。 2021年7月、筆者は知人から旧知のＡ（30代男性）がSNSで陰謀論を元に反ワクチン、反マスクの主張をし、主張通りの行動をしていると教えられた。陰謀論の只中にある人への取材は十分ではなくわからないままで解決されない問題がいくつもあったためＡと接触して取材を申し込み、取材が数回に及ぶ予定で、経費の支払い条件などを説明したうえで対話をはじめた。 取材の途中で、発言で得た情報を公開するなら対価が必要であるとＡから求められたため彼が納得する額を支払うことで合意した。求められたのは通常の謝礼を超えた額であったが記事を公開する意義を優先した。取材での対価の支払いは金銭の授受によって

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門部会は１日、８年前から中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承した。再開時期は今後検討する。 【図表】各国のＨＰＶワクチン接種率 子宮頸がんは国内で年間１万人あまりが罹患し、約２８００人が亡くなっている。ＨＰＶワクチンは小学６年～高校１年を対象に２０１３年４月に定期接種となったが、接種後の痛みなどを訴える声が相次いだことから、国は同年６月に積極的な接種勧奨を中止していた。

HPVワクチン積極的勧奨の差し控えの後　まともな検証は行われてきたのか？積極的勧奨が差し控えられて8年、いまではほとんどうたれなくなったHPVワクチン。その後の8年間、小児科医はどう動いてきたのでしょうか？　感染症を専門とする小児科医、森内浩幸さんに聞きました。 日本の副反応監視システムの不備ーーHPVワクチンの副反応疑いの問題が起きた直後に、厚労省に「副反応検討部会」ができ、有害事象（※）の報告が検討されるようになりました。後手に回ったとも言えると思いますが、そういうシステムがそれまでなかったことについてはどうお考えですか？ ※因果関係は問わず、ワクチン接種後に起きたあらゆる望ましくない出来事。そのうち因果関係が否定できない症状を「副反応」と呼ぶ。 日本は色々なところで予防接種の体制が整っていませんでした。ワクチンに関連が深い幾つもの学会がそれ以前から、そうした報告制度を作るべきだという

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HPVワクチンに消極的（左）な議員と積極的（右）な議員の一覧。 これはとても便利な表ですね。 これから始まる衆院選の参考になると思います。 お借りします（@medinfoa2z @cult_and_fraud ）。 https://t.co/kjcij3fo9i

世代は社会や文化的背景で特徴づけられます。30代から40代にかけての層がコロナ禍の反ワクチン運動で目立ったとする証言やデータがあります。 著者：ケイヒロ、ハラオカヒサ （2021.10.20 誤記訂正 / ある候補の得票率にみる反ワクチンの項、一箇所） 運動の中から見た年齢層それは反ワクチン活動から離脱した人が発した一言だった。 （デモや講演会の参加者について） 「30代。40代でも若めの人。ノリがいい年代で子供のワクチンに神経質になっているのかもしれないですね。年齢高めの女性も多いです」 あくまでも彼の印象だが、アクティブに活動していた人々の年齢層を次の図のように感じたと言う。 「リーダー格だと平塚正幸は39歳、池田としえは60歳くらいだったはずです」このあと彼は「あの人は何歳くらいだった」と反ワクチンの活動で知り合った人々の例を挙げて行った。 反ワクチンの主張で目立っているＵ医師は46

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンを巡り、厚生労働省の専門部会は今月1日、対象者に接種を促す「積極的勧奨」を再開する方向で意見をまとめた。再開されれば、対象年齢の女子に案内が直接届くため、接種率に大きな影響を与える。一方、接種による健康被害を訴える女性らは「被害を増やしかねない」と強く反対する。 高い有効性・安全性、科学的知見集まる HPVワクチンは年間約2800人が亡くなっている子宮頸がんになるのを防ぐため、2013年4月、小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。だが、直後から接種後の痛みや運動障害など副反応が疑われる報告が相次いだことで方向転換を余儀なくされる。厚労省の専門部会は同年6月に「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みの発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべき

前回書いた記事の続きみたいなものです。 皇室結婚絡みでの4年間のマスコミ報道・SNSを見る限り、皇室に婚姻の自由は不要と考える日本人は多いのだろう - 斗比主閲子の姑日記 これ以上書くつもりはなかったけれど、相変わらずマスコミ報道が酷かったので、ちょっとだけ書きます。 Twitterでもちょっと書いた朝日新聞出版による今回の結婚報道についてです。 辛酸なめ子さんが他にどんな"批判"をしてきたか少し検索してみたら、週刊朝日・AERAがこの件で凄まじい報道量なのを今更ながら発見した。これ、大好きで書いてる人がいて、大好きで読んでる人がいるってことで。 完全に逆ギレで、媒体自体が被害者意識のある加害者やってる。朝日新聞出版……。 pic.twitter.com/o8lyGDkakc — 斗比主閲子 (@topisyu) October 14, 2021 相変わらず、朝日新聞出版は被害者が被害を訴

日本製鉄は14日、電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板の特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日鉄にとって大口顧客でもある自動車メーカーを提訴したのはなぜか。3つのポイントを解説する。・日鉄はなぜ提訴に踏み切ったのか・重要顧客のトヨタを訴えた理由は・今後トヨタが取り得る策は

日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴したことで、両社の盟友関係が大きく変わろうとしている。日鉄が特許を侵害されたと主張するのは、ハイブリッド車（HV）など電動車の性能を左右する電磁鋼板。脱炭素時代の中核となる技術を守ることを、二人三脚を続けてきた大口顧客との安定取引よりも優先した。【関連記事】「2年前から調べていた」。日鉄の複数の幹部は時間をかけて調査してきたと打ち明ける。2年前とはトヨタが同社とともに提訴の対象となった中国の宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した時期だ。複数のトヨタ車を解体したり、宝山から鋼板を調達したりして成分を分析。秘中のはずの自社の技術が使われているとの疑いを深めた。トヨタにも懸念を伝え、トヨタは宝山に確認したが回答は「問題はない」。日鉄とトヨタの幹部レベルでの協議でも溝は埋まらなかった。「このままでは訴えを起こさざるを得ない」。日鉄首脳は

トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している

「サプライヤーの反乱」なのか？トヨタ自動車＜7203＞が日本製鉄＜5401＞からハイブリッド車（HV）などの電気モーター部品に使われる無方向性電磁鋼板の特許権を侵害したとして、素材を供給した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と共に東京地裁に訴えられた。根底にあるのはトヨタ側の「変わらなかった意識」の問題だ。 トヨタの「門前払い」にキレた日本製鉄 訴状では200億円の損害賠償請求に加え、同鋼板を利用した自動車の生産・販売を差し止めを求める厳しい内容で、トヨタ側にも衝撃が広がっている...

「日本語で繁体字や簡体字（のフォント）を使うと、日本語ネイティブには奇妙に見える。aとαどころではなく、英語をキリル文字など形の似た字を交えて書くくらい変だ」──海外開発者に向け、日本語の文章で中国語のフォントを使ってしまうことをこのように注意喚起した英語のWebページが「例が秀逸」「全ての開発関係者が目を通してほしい」と話題を集めている。 日本語を繁体字や簡体字のフォントで書く違和感を英文で例えた文章。「It would be looking something like this」をキリル文字などアルファベットに似た言語を交えて書いている（Needleさんが公開しているページから引用） Webページではフォントの違いがもたらす違和感に加え、繁体字、簡体字、日本語フォントの違いを図説。「刃」の字を使ってそれぞれの違いを説明している他、フォントの間違いを確認する方法やその原因、解決方法など

KADOKAWAは10月29日、テンセントの完全子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（以下、Sixjoy）およびテンセントジャパンを通じ、中国テンセントグループとの間で資本業務提携に関わる契約を締結したと発表した。 KADOKAWAとテンセントグループの間では、KADOKAWAのIPを用いた作品の中国配信などを通じた協業が継続的に進められてきた。今回の資本業務提携は、書籍、アニメ、ゲームなどの分野におけるIPの開発や、中国を含む世界市場での展開力の強化をはかったものとされている。ユニークなIPを安定的に創出し、世界に広く展開することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しているとのことだ。 資本業務提携の概要としては、KADOKAWAからSixjoyに向けて新株式を発行、第三者割当増資により普通株式「4,862,200 株」となり、本第三者割当増資後の発行済株式総数

KADOKAWAは10月29日、中国テンセントグループとの資本業務提携を結ぶと発表した。テンセントグループの中核企業であるTencentHoldings Limitedの子会社、Sixjoy Hong Kong Limitedとテンセントジャパンを通じて提携する。 KADOKAWAとテンセントグループはこれまでも、KADOKAWAがIPを持つ電子書籍やアニメ、ゲーム作品を中国に配信するために協業してきた。今後さらにアニメとゲーム分野における両社共同の取り組みを強化し、同社IPの中国を含むグローバル市場への進出を強化するため、今回の資本業務提携に締結に至ったという。 具体的には、KADOKAWAとSixjoy、テンセントジャパンで、アニメ作品へ共同出資し、作品のゲームを共同で開発する この資本業務提携に際し、KADOKAWAはSixjoyを引受先とした第三者割当増資により、発行済株式総数の6

国内の老舗ロボットSRPGがSteamにて好調な滑りだしを見せているようだ。バンダイナムコエンターテインメントは10月28日、『スーパーロボット大戦30』を発売した。対応プラットフォームはPC（Steam）/PlayStation 4/Nintendo Switch。 『スーパーロボット大戦30』は、さまざまなアニメーションに登場したロボットが作品の垣根を越えて一堂に会し、共通の敵と戦うシミュレーションRPG。プレイヤーはアドベンチャーパートで戦闘に至るまでのストーリーを読み、シミュレーションパートでマップに配置されたロボットを1体ずつ操作し、敵を撃破していく。戦闘は味方フェイズと敵フェイズに分かれており、まずプレイヤー側がロボットを移動・戦闘させてから、敵側が行動。マップ中に配置された敵をすべて撃破するとクリアとなり、戦略フェイズに進行する。 戦略フェイズでは、戦闘で得た資金やポイントを

KADOKAWAは29日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本提携すると発表した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施して、テンセントのグループ会社が11月に約300億円を出資する。出資比率は6.86%となる見通し。第3位の株主となる。両社は中国での出版事業で提携してきたが、ゲームやアニメの共同開発を進める。払込期間は11月15～26日を予定し、調達した300億円の全額を2024年3

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労

「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」社会学者 西田亮介この間、多くの社会課題は複雑さを増し、取るべき政策の自明性を欠くようになった。米国は日本有事にお

参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日投開票の衆議院選挙に際し、日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及した。このことについて、前編に続き、自由民主党参議院議員の山田太郎氏の見解を以下、掲載する。 2016年ブキッキオ報告の顛末 まず、国連人権理事会・女子差別撤廃委員会の基本的なロジックを整理します。女子差別撤廃委員会は、「マンガ、アニメ、ゲームそれ自体が、女性に対する性暴力を助長させている」「その原因が女性に対する固定的な概念」にあると強く訴え、「日本はマンガ、アニメ・ゲームを規制せよ」と訴えています。 「犯罪を誘発する可能性がある」というのがその根拠です。この“根拠”について、私は岸田文雄外相（当時）に質問したのですが、岸田外相は「根拠のないものは根拠を求める」と答弁しました。 また、「マンガ、アニメそれ自体が人権侵害だ」という

コンテンツビジネスの最前線で活躍するリーダーたちから、これからの日本のエンタメコンテンツのヒントを得る『Contents Innovation Days』。第4回目の今回は、ポリゴン・ピクチュアズ塩田周三氏と、Netflix宮川遙氏が登壇し、世界で通用する品質を支える組織の在り方について語りました。本セッションでは、宮川氏の講演の模様を公開。世界各国で制作されるNetflixオリジナルコンテンツ。そこで浮き彫りとなる「日本の制作現場の課題」が語られました。 日本における、作品づくりに向けたNetflixの取り組み 宮川遙氏：みなさん、こんにちは。Netflixのプロダクション・テクノロジーというチームの宮川と申します。まず、簡単な自己紹介からさせていただきたいと思います。映像制作で使用する海外製品を、日本のみなさんに使っていただけるようなワークフローの提案や、技術トレーニングといった仕事に