この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
この記事の3つのポイント 日本航空電子が「割安」で自社株TOB、親会社のNECが応募 過去に複数の買収提案、外資ファンドはTOB中止を主張 実施中のTOBがアクティビストに狙われる事例が急増 「他社の提案をおざなりにして、自社株TOB（株式公開買い付け）を進めざるを得ない、何らかの事情があったのではないかと疑いたくなる」 ある金融関係者はいぶかしげに語る。俎上（そじょう）に上がっているのは、日本航空電子工業が1月30日に開始した自社株TOBだ。同社の親会社であるNECが、親子上場の解消のために応募。2月29日にTOBは成立したと発表し、NECの保有比率は議決権ベースで50.79％から33.36％に下がり、日本航空電子はNECの持ち分法適用関連会社になることとなった。 ただしNECと日本航空電子の株主の利益を毀損したとして複数の投資ファンドがこの取引を問題視している。実は日本航空電子のTOB
リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？ グローバルなネットワーキングプラットフォームな
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
早稲田大学政治経済学部卒業後、東京ガスに入社。米ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートンスクール）修了。ベンチャー企業の副社長を経て、NTTドコモに入社して「iモード」などを立ち上げ、2005年に最年少で執行役員に就任。08年に退社し、慶応義塾大学の特別招へい教授を務めた。19年にドワンゴ、21年からはその親会社KADOKAWAの社長を務めている。 夏野社長はNTTドコモで「iモード」などの新サービスを立ち上げ、最年少で執行役員になりました。代表的な異端人材と言えるでしょう。NTTグループという大企業で変革を成し遂げられた秘訣はどこにあるのでしょうか。 夏野剛KADOKAWA社長（以下、夏野氏）：私はまさに典型的な異端児だと思いますが、ドコモの中にガーディアン、すなわち庇護（ひご）者がいたということが大きいです。大企業の中で変革、イノベーションを起こそうとすると、既存の組織との摩擦が絶対に
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が
サービス開始早々、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた楽天モバイルの店舗。ウェブ経由での契約比率が9割を超え、獲得への影響は小さいというが…… 楽天の2020年12月期第1四半期（1～3月）の決算は営業損益が241億円の赤字となった。自前で回線を敷設する第4のキャリアとして4月に始めたモバイル通信事業の先行投資がかさみ、モバイルセグメントが318億円の営業赤字となったことが響いた。記者会見では契約実績の数字を示すことはなかった。コストの安い通信システムの輸出で稼ぐという絵を描くが、安定して動くことの証明に時間を要する。楽天モバイルのビジネスはまだ先が見えない状態だ。 5月13日の決算会見では報道陣とアナリストから、新たな携帯電話サービスの契約実績について質問が飛んだ。三木谷浩史会長兼社長は「予定通りの進捗」と述べるにとどめた。 同社は先着300万人を対象に月額料金を1年間無料にす
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119ページを参照）。これを「さらなる交渉による関税撤廃」と意訳して発表したり、「将来における関税撤廃を約束した」と解釈したりしている。これは、明らかに事実から逸脱し
先日、なんと同じ日に2つの媒体からSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの略）の魅力についての取材を受けました。なんでも、社会起業家など社会で活躍している人材の多くがSFC出身で、全大学・全学部の中でも断トツに多いという調査結果が出たらしいのです。 確かにSFC出身者で活躍している人はいます。例えば僕らのネット業界だけでも、COOKPADの佐野陽光君、ネットプライスの佐藤輝英さん、ブレインパッドの草野隆史さん、フリービッドの石田宏樹さん、GREEの青柳直樹さんなどたくさんいます。 そこで、せっかくなので、SFCはどこが良かったのか？ それを僕個人の視点から、少し書いてみたいと思います。ただ、SFCの強さについて書かれた本や記事も既にありますので、同じ話もあるかもしれません。また、大学は1つしか通っていないので他大学と比べているわけではありません。 そう思っていたのですが、書いてみたところ、
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
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