コロナ禍で人手不足は緩和したとはいえ、一部の職種では低賃金の外国人労働者に対するニーズは依然として強い。その象徴が、外国人への入国制限緩和措置によって急増したベトナム人実習生たちである。 ベトナム人実習生は昨年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めていた。そこに11月以降、緩和措置で3万2000人以上が新規に入国した。ベトナム人実習生には、1つの共通点がある。日本円で100万円近い借金を背負い来日していることだ。 実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」(約38万円)という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして