JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発
暗号資産(仮想通貨)交換業のDMMビットコイン(東京・中央)は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com(東京・港)グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。トラック運転手は4月から、時間外労働に年960時間の上限が設けられた。事実上無制限だったこれまでよりも運転時間が減り、物が運べ
クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー(東京・新宿、CIC)が始めるのは、カードの利
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル(約4万2000円)台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
東京地下鉄(東京メトロ)の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
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