前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記

※本記事は『大人のいじめ』（坂倉昇平）の抜粋です。 若者を「死なせても良い」労務管理が広がった 外食や小売のチェーン、ITなどの広義のサービス業界において、企業が利益を拡大するには限界がある。限定された職務のため、技術革新や労働者の能力開発で、製造業のように生産性が上がるわけではない。ここでは、労働者を「できるだけ安く・長く」働かせることが、利益につながる。そのために編み出された方法が、以下のような労務管理だ。 まず、正社員として大量に採用された若者は、入社まもないうちから長時間労働や大量の業務を命じられる。ここで、労働者は早期に選別される。「使える」労働者、つまり長時間労働、未払い残業、ハラスメントを伴う業務に精神的・身体的に耐えられ、会社に対して不満を言わずに従順に働く者だけが残され、耐えられない労働者は退職していく。 選別を「生き延びた」労働者は、消耗品のように、その心身の限界まで働

2025年2月20日、AppleがエントリーモデルのiPhoneとして「iPhone 16e」を発表しています。このiPhone 16eはMagSafeに非対応で、その理由はApple初の自社製5Gモデムチップ「C1」のせいであるとウワサされていたのですが、Appleがこれを公式に否定しました。 Update: Apple's C1 modem doesn't interfere with MagSafe on the iPhone 16e | Macworld https://www.macworld.com/article/2614585/iphone-16e-without-magsafe-apple-modem-c1-is-the-reason.html Apple denies rumor that C1 is responsible for MagSafe removal on

三重大学大学院などの共同研究チームは、ダウン症の原因となる染色体1本を除去できることがわかったと発表しました。ダウン症は、正常の46本より1本多い47本の染色体を持つことなどが原因の染色体異常疾患で、今の…

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま