フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。 NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。 また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。 このたび、一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで弊社から説明ができなかったことについておわび申し上げます。きょうまでにいただいたご批判については真摯（しんし）に受け止めています。 ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。 一方で、第三者の視点を入れ

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月29日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が7.01人と5週連続の増加となりました。 患者数は去年の同じ時期よりも多く、厚生労働省は「例年、1月後半から2月にかけて感染がピークとなるため、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと12月29日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7490人増えて3万4610人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は7.01人で、前の週の1.28倍となりました。 前の週から増加が続くのは5週連続で、去年の同じ時期の患者数を上回ってます。 都道府県別では多い順に ▽北海道が16.8人 ▽岩手県が14.75人 ▽茨城県が11.8人 ▽栃木県が11.11人 ▽宮城県が10.43人 などとなっていて、45の都道

国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン

今月29日、神奈川県海老名市の自宅で倒れているのが見つかり、その後死亡した小中学生のきょうだい3人のうち、9歳の長男を殺害したとして49歳の母親が逮捕されました。警察は、現場の状況などから無理心中を図った可能性もあるとみて、ほかの2人が死亡したいきさつについても調べることにしています。 今月29日、海老名市にある住宅の2階の部屋で、この家に住む中学3年生で15歳の長女と中学1年生で13歳の次女、それに小学4年生の9歳の長男のきょうだい3人が頭から血を流すなどして倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。また、消防によりますと、3人の母親もロープで首をつろうとして救助され、病院で手当を受けていました。 警察は、母親が何らかの事情を知っているとみて捜査を進め、治療が終わったことから話を聴いた結果、29日午後3時半ごろに9歳の長男を殴るなどして殺害したことを認めたことなどから、30日夜、殺人

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

今月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、中学3年の2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15）が死亡し、一緒にいた15歳の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負いました。 警察は殺人事件として現場から逃走した男の行方を捜査した結果、19日午前、近くに住む無職、平原政徳容疑者（43）をけがをした男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「確かにその行為を私はしました」と供述し、容疑を認めているということです。男子生徒は「容疑者とは面識がない」と話しているということです。 当初、目撃情報などから容疑者は徒歩で北の方向に逃走したとみられていましたが、警察が複数の防犯カメラ映像を解析してつなぎ合わせ、容疑者を特定する「リレー方式」で捜査した結果、車で移動していたことがわかったということです。 さらに、防犯カメラの映像などから

3日、東京・渋谷区の首都高速道路に電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行していたことがわかり、首都高速道路が映像を公開して注意を呼びかけています。 首都高速道路によりますと3日午前3時ごろ、首都高速道路3号渋谷線の下りに電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行したということです。 首都高速道路がSNSで公開した映像には、電動キックボードに乗った人が高速道路に入っていく様子や路肩から車線に膨らんで走行する様子などが写っています。 首都高速道路ではことしに入り3日までに電動キックボードが進入するケースが7件確認されていて、いずれのケースも後を走る車などが気づいてけがをするような事故は発生していないということです。 首都高速道路は、命に関わる重大な事故につながるおそれがあることから高速道路には入らないよう注意を呼びかけるとともに、誤って進入してしまった場合にはすぐに安全

東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休３日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は３日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休３日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年２月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

北陸3県が共同で開催している観光キャンペーンに合わせて、東北と福井を乗り換えなしで結ぶ臨時の新幹線が初めて運行され、福井駅では観光客を盛大に出迎えました。 北陸新幹線金沢・敦賀間の開業を受けて、北陸3県は観光キャンペーンを共同で開催していて、各地の美しい景色や食の魅力などを発信しています。 これにあわせて、29日、盛岡から仙台や福島を通って敦賀までを乗り換えなしで結ぶツアー専用の臨時の新幹線が初めて運行されました。 29日朝6時半前に盛岡を出発した新幹線が、正午ごろ福井駅に到着すると、大きな荷物を持った観光客およそ170人が次々と降りてきました。 改札口では、福井名物のカニを模した風船を手にした駅員や、カラフルな恐竜の着ぐるみが観光客を盛大に出迎えていました。 仙台から訪れた女性は「乗り換えなしで来られて特別なおもてなしをしてもらった気がします。永平寺や東尋坊などに行くのを楽しみにしていま

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用をめぐって兵庫県西宮市のPR会社の代表が、「運用戦略立案を行った」などとする記事をウェブサイトに投稿し、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し斎藤知事はきょうPR会社には法律で認められているポスター制作などの費用として70万円ほどを支払ったとしたうえで「SNSの運用は斎藤事務所などが主体的にやっていた」などと述べ違法性を否定する認識を示しました。 兵庫県知事選挙をめぐって、再選した斎藤知事を支援した西宮市にあるPR会社の代表が、今月20日付けでウェブサイトに「広報全般を任せてもらった立場」とした上で、陣営のSNSの運用に関して「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」などとする記事を投稿しました。 公職選挙法で

プロ野球、楽天の田中将大投手（36）が動画投稿サイトの自身のチャンネルで「楽天と来シーズンの契約を結ばず新たなチームを探すことに決めました」と述べ、退団する意向だと発表しました。球団も田中投手について来シーズンの契約を結ぶ見込みの選手を掲載する保留選手名簿に載せないと発表しました。 田中投手は、24日午後6時ごろに動画投稿サイトの自身のチャンネルで新たな動画を投稿しました。 この中で「楽天と来季の契約を結ばずに新たなチームを探すことを決めました」と述べて、楽天を退団する意向だと発表しました。 そのうえで「来シーズンはどこでプレーするかまだ分からない状態」と明らかにしました。 一方、球団も田中投手について、来シーズン契約を結ぶ見込みの選手を掲載する保留選手名簿に田中投手を載せないと発表しました。 楽天の石井一久シニアディレクターは、報道陣の取材に応じ、田中投手について必要な選手だとしたうえで

ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。 ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、10月、埼玉県所沢市の住宅に4人組が押し入った事件で、実行役らを勧誘したリクルーターとみられる31歳の会社員が逮捕されました。 一連の事件で実行役より上位に位置する容疑者が逮捕されるのは初めてです。 逮捕されたのは愛知県知多市の会社員、名倉優也容疑者（31）です。 警察によりますと10月、埼玉県所沢市の住宅に闇バイトで集められた実行役の4人組が押し入り夫婦を刃物で切りつけて現金を奪った事件でこのうち3人を指示役に仲介するなどして事件を起こさせたとして強盗傷害などの疑いが持たれています。 実行役4人は強盗傷害などの罪ですでに起訴されていて、埼玉県警などの合同捜査本部がスマートフォンの解析などを進めた結果、容疑者が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。 容疑者は秘匿性の高いアプリで実行役らを現場近くに誘導しましたがその後の具体的

今月、江別市の公園で、２０歳の男子大学生が暴行されて死亡した事件で、逮捕された容疑者の数人が「被害者のキャッシュカードで現金を引き出した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。札幌市内のＡＴＭで現金を引き出そうとする様子も確認されているということで、警察は被害者のキャッシュカードが使われた疑いもあるとみて慎重に調べています。 今月２６日、江別市にある公園で、千歳市の大学生長谷知哉さん（２０）が衣服を身につけず、意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。 警察は江別市の大学生で、被害者の交際相手とみられる▼八木原亜麻容疑者のほか、（２０）▼川村葉音容疑者ら、（２０）少年を含めたあわせて６人を逮捕し、被害者に暴行を加えて死亡させた疑いで捜査しています。 警察は３１日、このうち、いずれも札幌市白石区のアルバイト従業員で、１８歳の男の容疑者と１６歳の