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ブックマーク / www.nikkeibp.co.jp (29)
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cyuushi 2011/04/05
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日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
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天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。 この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。 １つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。 わずか１年前の総裁選を思い出してほしい。あのときは、最大派閥である町村派が福田前総理支持を打ち出すやいなや、国会議員全体に雪崩現象が起きた。最後まで麻生氏を支持していた鳩山邦夫氏らの一派を除いて、一斉に福田支持に走ったのである。 ところが今回の総裁選では、麻生有利と見るや、麻生支持に雪崩を起こした。そこには政治家としての理念も理想もなく、ただ主流派に属していたいという欲望があるのみと言われてもしかたがないだろう。 もう１つ分かったことは、国民がようやく小泉マジックから目覚めたということだ。
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「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い
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