政府が2022年12月に発表した「2023年度税制改正大綱」において、投資の運用益が非課税となる「NISA」の制度が拡充されることになりました。しかし、投資には先立つ「お金」が必要です。特に、いわゆる「就職氷河期世代」の非正規雇用で働く人々は厳しい状況におかれています。NISA拡充の陰でどのようなことが起きているのか、解説します。 NISAの基本的なしくみ 「NISA」は、一定の要件をみたす金融商品への投資によって生じた「売却益」や「配当金」等の「運用益」について非課税とする税制優遇措置です。 本来ならば約20%の税金がかかるところ、NISAを利用した場合、非課税となるのです。 NISA制度の拡充について説明する前に、前提として、現行のNISA制度について概要を説明します。 現行のNISAには「つみたてNISA」「一般NISA」があり、どちらか好きなほうを選んで利用することになっています。
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
コンサルタント時代、私のクライアントの多くは、中小・零細企業でした。 数多くの会社に訪問しましたが、その時、一つ、気づいたことがありました。 それは「中小企業っぽさ」の原因です。 例えば「スタートアップ・ベンチャー」と「中小企業っぽい感じ」とは、何が違うのか。 「大企業」と「中小企業っぽい感じ」と何が違うのか。 もちろん、法律的には、中小企業庁のページには以下のような定義があります。 しかし、こういった定義はあくまでも形式的なものであり、「中小企業っぽさ」を出しているのは、他に原因がありました。 このように言うと、中小企業は「ワンマン経営」とか、「経営が不安定」あるいは、「古い」といったイメージがわく方もいるかもしれません。 しかし、規模が小さくても、いわゆる「中小企業っぽくない」会社は数多くありますし、大企業であってもワンマン経営の会社は数多くあります。 また、経営がとても安定していて、
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