ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

親嫌い学校嫌い田舎嫌い教師嫌い同窓会嫌い体育嫌い

フィギュアスケート女子の浅田真央（２３＝中京大）が来季休養する意向を持っていることが１８日、分かった。３月の世界選手権で３度目の優勝を果たした後、アイスショーなどに出演しながら去就を検討。集大成として臨んだシーズンを終えて進退に注目が集まっていたが、結論として休養を選んだ。今日１９日にアイスショー「ザ・アイス」の開催記者会見に出席し、自ら意思表明するとみられる。 フィギュア界だけでなく、日本スポーツ界のヒロインとして走り続けてきた浅田が、休息を取る。「集大成」と位置付けたソチ五輪シーズンを終え、１つの結論を出した。７月１日からの新シーズンでの競技会の出場を控え、心身ともにリフレッシュを図る。 ３月、世界選手権で３度目の女王に返り咲いた後に、「体はまだまだいけると思うので、自分の気持ちかな」と進退を決断する要素を挙げていた。この２カ月間、ショーで全国を回りながら思案してきたが、もう少し時間が

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2024年11月） この記事の内容の信頼性について検証が求められています。 確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。議論はノートを参照してください。（2024年11月） かけ算の順序問題（かけざんのじゅんじょもんだい）[1]は、かけ算によって解が得られる算数の文章題において、解答(15など)が合っていても式(3 x 5など)の順序が想定と逆だとバツとされる採点方針の是非をめぐる論争である[2]。「かけ算の順序強制問題」[3]「かけ算の式の正しい順序」[4]「かけ算の順番」[5]などとも言われている。 かけ算の順序問題と関連し、除法について初等的な教育手法として、（整数の

ベトナムで起きた反中国暴動で台湾系企業に大きな被害が出たことについて、駐台北のベトナム代表は１８日に記者会見を開いて謝罪し、賠償する意向を示した。また台湾系企業がベトナムで経済活動を続けるよう求めた。　台湾の対ベトナムの累積投資額は、第三国経由を合わせると日本や中国を上回り外資で最大とされる。暴動では台湾系企業が最大の被害を受けた。代表は税の減免などを賠償に充てる意向を表明、暴動に加わった千人以上を拘束したと強調した。　一方、共に会見した台湾の林永楽外交部長（外相）は、速やかな賠償や台湾人の安全確保などをベトナム側に求めた。（共同）

4月に来日した米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島の有事は日米安保の対象であると明言した。日本にとってこれは今回のオバマ大統領訪日における一番のプレゼントだったと言える。 ところがその後、韓国を訪問したオバマ大統領は朴大統領との記者会見で、戦時中の日本の従軍慰安婦問題について「実に甚だしい人権侵害と考えなければならない。戦時中の出来事とはいえ衝撃を受けた」などと述べた。 日本人は、同大統領の尖閣諸島問題に関する発言に胸をなでおろしたはずだ。しかし、その後耳にしたのは、従軍違反婦問題に関して韓国に寄り添う発言だった。日本人の多くはオバマ大統領は親日派なのか嫌日派なのか混乱し、戸惑いを感じたことだろう。 ここでオバマ大統領について理解しておかなければならないことがある。それは、彼は正義に基づいて行動しているのではなく、「ビジネスマン」なのだということだ。彼の仕事

機関投資家などから資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘できる個人を１億円以上の金融資産を持つ人などに限って、規制を強化することになりました。 「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などの機関投資家から資金を集めて投資を行う業者で、法律では、個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められています。 しかし国民生活センターによりますと、主に高齢者からトラブルの相談が増えていて、中には業者の行方が分からなくなるなど悪質なケースもあるということです。 こうしたトラブルを防ぐため、金融庁は、このほど規制強化の案をまとめました。 それによりますと、プロ向けファンド業者が勧誘することができる個人について、株式や投資信託など元本割れのおそれのある金融資産を１億円以上持っていることに加え、証券取引用の口

米携帯電話サービス２位のＡＴ＆Ｔ は米国最大の有料衛星放送事業者ディレクＴＶを485億ドル（約４ 兆9200億円）で買収することで合意した。これにより米国内と中南米の 映像サービス契約者3800万人余りを獲得、規模を拡大するケーブルテレ ビ（ＣＡＴＶ）運営事業者との競争で有利に戦うための態勢を整える。 両社の18日の発表資料によると、ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ１株当た り95ドルを支払う。これはディレクＴＶの16日の終値に10％上乗せした 水準。内訳は現金28.50ドルと66.50ドル相当の株式。負債継承分を含め た買収額は671億ドルとなる。 今回の買収によりＡＴ＆Ｔは現在の米携帯・固定電話、高速インタ ーネットサービスに加え、衛星放送事業を獲得する。ＣＡＴＶ運営事業 者最大手のコムキャストによる同業のタイム・ワーナー・ケーブル （ＴＷＣ）買収計画など有料放送業界の再編が加速する中で、ＡＴ＆

全日本空輸（ANA）が今夏に運航させる羽田－那覇線の深夜便。4月25日に発売してから3週間で7月分は7割以上の座席が売れ、週末や海の日・お盆近辺では満席便も出始めるなど人気を博す。このフライトは、国内線では異例の貨物便に旅客も搭乗させるというものだ。本来搭載する貨物と搭乗者および手荷物の重量バランスをどうとるかなど、実現の裏では克服すべき技術上の難題は少なくなかった。課題をどう克服したのか舞台裏

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ　レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

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「美しすぎる首相」の、何ともあっけない退場だった。タイの憲法裁判所は7日、インラック首相が政府高官人事で職権を乱用し憲法に違反した、とする判断を下した。これにより、就任から3年足らずで首相は失職した。07年憲法の影響力憲法裁が問題にしたのは、2011年に国家安全保障会議（NSC）のタウィン事務局長を更迭した人事だ。インラック氏の親族を国家警察長官に起用するための玉突き人事だったとされる。実は

ユニクロ1万6000人正社員化の先にあるものとは？ 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）のパート・アルバイト約1万6000人の正社員登用など、小売・飲食業を中心に非正規の正社員化の動きが広がっている。 その目的は、景気回復による人手不足の解消と、中・長期的な人材の確保にある。 少子化による若年世代の減少という構造的問題に加え、専業主婦家庭の減少で主婦パートの獲得も難しくなる。ファストリの柳井正会長兼社長も「少子高齢化により人材が枯渇していく。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と記者会見で語っている。正社員化は背に腹を変えられない事情がある。 しかし、正社員にするとボーナスも支給しなければいけないし、人件費の大幅アップは避けられない。仮に時給1000円のバイトを法定労働時間（月間160時間）で雇えば年間200万円以下の支払いですむが、正社員は定期昇給

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 最近の英国版「長者番付」によると、同国の最富裕層１０００人の資産総額は前年比１５．４％増の５１８９億ポンド（約８８兆７０００億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に相当することが分かった。 この長者番付は英紙サンデー・タイムズが毎年発表するもの。１９８９年からリスト作成に携わっているフィリップ・べレスフォード氏は、ロイターに対し「個人の富が１年間でここまで増えたのは見たことがない」とコメント。「政府と富裕層にとっての課題は、この富が下向きと外向きに広がるか、ロンドンから英国の北と西にも広がるかだ」と述べた。

――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか？　こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか？ 安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が１人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。 ――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか？　政治学ですが。 テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約２００ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民

三陽商会は19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年6月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回

イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の累計発行枚数が４月末までに４０００万枚を超えた。携帯電話用のアプリ（応用ソフト）やクレジットカード一体型、地域限定カードなど、発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、地域通貨としても活用されるなど、社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。　レジで端末にＩＣカードをかざすと、かわいい犬の鳴き声が聞こえる－。イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。　イオングループが電子マネーカードを登場させたのは平成１９年４月。レジの前で１円単位で小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、顧客満足が高められるのではないか」（上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長）と考えたのだ。　電子マネーをめぐっては、１３

経済・金融・マーケットについて、投資に役立つ情報をお届けします。紙面は毎週末に発行。マネーの潮流をいち早くつかむヒントが満載です。

この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の林賢一氏が、消費増税に伴う映画館の料金値上げにまつわる疑問について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 TOHOシネマズ様 消費税が5％から8％に上がった。ICカードの使用に限るとはいえ、電車・バスなどの公共機関は1円単位での対応をしている。当然の話である。 問題はそれ以外の場合、いわゆる便乗値上げだ。もちろん、あからさまな便乗値上げをするところなどあるまい。途端に非難が集まるだろうからだ。 私が日頃から通っている映画館ではどうだろうか。大手の映画館は、どこも大人1800円、大学生1500円などの通常入場料金を変えずに、女性限定の割引「レディースデイ」や毎月1日の「ファー

官僚や銀行家、エコノミストが今、日本の失敗から学んだ方がいい国があるとすれば、それは中国だ。 今回が初めてではない。10年前、筆者は1990年代の日本の銀行危機に関する本を書き、それが中国でベストセラーになった。当時は大いに驚いたものだ（特に、筆者は中国本土で誰にも版権を売らなかったからだ）。だが、今にして思えば、あの出来事は象徴的だった。 中国が今、バブル崩壊寸前の1980年代の日本とよく似た、信用供与と不動産価格の爆発的な伸びを経験しているという事実はどうでもいい。1980年代の日本のように、中国は今、銀行中心で国家統制下にある金融システムを自由資本市場が主体の制度に変えようとしている。そして、経済が成熟するに従い、この転換は必要になるが、巨大なリスクを生み出すことにもなる。 それゆえ、一部の中国政府高官が静かに日本の失敗から何を学べるか自問していることは当然だし、さらに、外交関係の冷

2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故により、世界的に原子力政策を見直す動きが広がる中、これまで原発建設計画を堅持してきたベトナム。しかしここにきて、この計画に転機が訪れている。 2014年1月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、同年中に予定されていた原発の着工が2020年へ大幅に延期される可能性を示唆した。また最近の地元報道では、原子力に対する住民からの不安の声が伝えられている。 急拡大するベトナムの電力需要とインフラ整備の遅れ なぜベトナムで原発なのか。そんな疑問を持つ読者もいるだろう。 ベトナムが原子力発電所の建設を目指すのは、同国での電力需要の急速な高まりがある。1986年に市場経済の導入と対外開放を目指すドイモイ（刷新）政策を採択し、経済成長を図ってきたベトナムでは産業部門の活発化を受け電力需給が逼迫している。 産業の成長を後押ししているのが、外国企業の投資拡大であり、

【ニューヨーク=稲井創一】米通信大手のAT&Tは18日、米衛星放送大手ディレクTVを485億ドル（約4兆9200億円）で買収することで合意したと発表した。両社の取締役会は既に承認し、1年以内に買収を完了させる。ネットを使った動画サービスの普及で既存の有料放送事業は成長が鈍化。携帯電話やタブレット（多機能携帯端末）などテレビ以外へのビデオ配信を強化する。AT&TはディレクTV1株あたり95ドルで

欧州の市民の多くは、5年に及ぶ苦難の歳月を経て、政治階級を丸ごと地獄の業火に送り込んで苦しめてやりたいと願っているに違いない。あいにく、5月22～25日に行われる欧州議会選挙の投票用紙には、地獄行きの選択肢は含まれていない。そのため、恐らく記録的な数の有権者が、投票所に足を運ばずに済ませることだろう。 投票に行く有権者の多くは、ポピュリストと過激主義者を支持する人々だ。大まかに見れば反欧州派に分類される政党が、全体で4分の1を優に超える議席を獲得するかもしれない。 フランスの国民戦線、オランダの自由党、英国の独立党は、過去最高の票数を得る可能性が高い。そうなれば、各国内で政治的な騒動が持ち上がるはずだが、それは欧州連合（EU）に対する非難でもある。有権者の多くは、EUというプロジェクトを、困難と失敗に結び付けて考えるようになっている。 欧州の政治指導者たちは、選挙結果を無視したい誘惑に駆ら

総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？ そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。 そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうこ

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青い空！！　青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達し

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日

南シナ海における中国の挑発を前にオバマ米政権が立ち往生している。南シナ海で石油掘削を始めた中国とベトナムとの緊張は高まるばかり。米側は中国に自制を促すが、「口先介入」の効果はない。ウクライナ危機の長期化など、米国の外交力の低下が様々な地域に飛び火してきた。15日の米国防総省での共同記者会見。中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は南シナ海・ベトナム沖での石油掘削について開き直った。「挑発的な行動は対立

（2014年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの外部者にとって、そして多くの内部関係者にとっても、ベネズエラは腹立たしくなるほど理解し難い国だ。社会主義の理想郷だと感じる人もいれば、独裁国家だと考える人もいる。どちらも、世界最大の石油埋蔵量を誇る国がなぜトイレットペーパー不足に苦しむのか、完全かつ有効には説明していない。そこで、以下に別の視点を提供する。 イデオロギーをはぎ取れば、ベネズエラは信託財産で生活する手に負えない放蕩息子だ。未熟で混乱し、持っているよりも多くのカネを使い、石油収入の中毒になり、中毒にかかっているという現実も認めない。馬鹿げているだろうか？　自分の個人口座に3兆ドル相当の石油埋蔵量があったら、我々だって同じようになるかもしれない。 多くの機能不全の「トラスタファリアン*1」と同様、ベネズエラは現実と向き合えない性に苦しんでいる。昔からずっとそうだった

その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。 ７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。 その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係

イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の累計発行枚数が４月末までに４０００万枚を超えた。携帯電話用のアプリ（応用ソフト）やクレジットカード一体型、地域限定カードなど、発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、地域通貨としても活用されるなど、社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。 レジで端末にＩＣカードをかざすと、かわいい犬の鳴き声が聞こえる−。イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。 イオングループが電子マネーカードを登場させたのは平成１９年４月。レジの前で１円単位で小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、顧客満足が高められるのではないか」（上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長）と考えたのだ。 電子マネーをめぐっては

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、沖縄県に初めて出店する検討に入った。市場調査に着手しており、店舗網や商品戦略を今後、詰める。現時点で店がない４県のうち、高知、青森、鳥取への数年以内の進出も決めた。沖縄出店が実現すれば、全都道府県への進出が完了する。　高知、青森には２０１５年にも出店できるよう、弁当や総菜などをつくる提携業者の専用工場と商品の供給態勢を整えている。鳥取でも、こうした出店準備を始めた。街なかに店をつくるほか、この３月に提携を発表したＪＲ西日本の駅にある「キヨスク」などが、遅くとも１９年春までにセブンに衣替えする。　大都市部から店舗網を築き、専用工場からの供給を重視するセブンにとって、隣県から陸路で効率的に商品を運べない沖縄での出店は、ハードルが高かった。ただ、全国でも数少ない人口増加県で若い世代も多く、「魅力あるマーケット」（幹部）と位置づける

総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？ そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。 そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうこ

北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 嘘の情報で一般の人に不安を与えるようなマンガが非難されること自体は当然だよね。雁谷を反権力だと思ってる人は、彼がああいう大きな発表媒体を持つ権力者だということを思い出したほうがいいと思う。雁谷哲という権力者が一般の人たちに不安を与える嘘を書き散らかしているという問題だよ 2014-05-13 10:21:40 ryoko174 @ryoko174 美味しんぼ擁護で水俣病を持ち出すのはどうかと思う。 水俣病はまず明確な実害があり、それを整理し原因究明につなげた。 しかし美味しんぼ擁護は、実害の増加も提示せず「低線量被曝で鼻血が出る可能性は0ではない」と言葉遊びをしているだけ。とても水俣の教訓を学んでいるとは思えません。 2014-05-13 17:47:07

中小の製造業者が集まる大阪府八尾市で、１千分の１ミリ単位の「超極細線（ちょうごくさいせん）」を作る日本有数の職人が、長年営んできた町工場をたたんだ。きっかけは大口の取引先からの突然のクレーム。指先の感覚だけが頼りの技を妨げたものは、何だったのか。職人は自らの誇りを守るため、市などを相手取り裁判で決着をつけることにした。　訴えを起こしたのは、八尾市太田新町で「サイダ精機工業」を営んでいた西田昌義さん（７２）。金属加工会社に勤めていたが、１９７７年に独立。当初は大阪市平野区に町工場を開いたが、「職人が多く情報交換しながら腕を磨ける」と、９０年に中小の町工場が集まる八尾市に移った。　超極細線を作るには伸線機と呼ばれる機械を使う。直径０・１ミリほどの金属線を、直径が徐々に小さくなる２０前後の金属製の穴に次々と通して圧縮し、直径９マイクロメートルの細さになるまで加工する。最も小さい穴は髪の毛より細い

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東京電力福島第一原発の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が、１９日発売されました。 最新号では、「福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる」などと登場人物が語る場面が描かれ、自主避難者への支援の大切さを訴えています。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌、「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で主人公が福島第一原発を取材したあとで鼻血を出す場面などが描かれ、福島県などが「風評被害を助長する」などと批判していました

兵庫県伊丹市の市立天王寺川中学校の生徒が体育大会の組み体操で１０段の巨大な人間ピラミッドを完成させ、話題になっている。その様子が公開されたインターネット上の動画サイトは１カ月足らずで５７万回以上のア

１７日に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで警視庁に逮捕され、尿検査で陽性反応が出た人気デュオ、ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡのＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者（５６）が１８日、送検された。ＡＳＫＡ容疑者が送検された約１時間後の午前９時２０分、一緒に逮捕された知人の女性会社員、栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）＝覚せい剤取締法違反（所持）容疑＝も同じ東京湾岸署から東京地検に送られた。栩内容疑者は肩にかかる長髪にメガネをかけ、グレーのシャツ姿でワンボックスカーの後部座席に座り、終始うつむいたままだった。 栩内容疑者の素性は謎につつまれているが、自宅近くの飲食店で違う男性芸能人と一緒に食事をしたり、会社の上司を四つんばいにさせていたという目撃情報もあった。 （紙面から）

週刊漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実編」で、福島第一原発の取材をした主人公らが原因不明の鼻血に悩まされる描写があり、「風評被害を助長する」など批判を集めた問題で、5月19日発売の同誌最新号に「福島の真実編」最終話と、識者や行政からの意見を載せた特集記事が掲載された。特集記事はWebでも全文公開されている。 最終話では、主人公・山岡士郎と父の海原雄山が、福島県飯舘村から北海道に移住し、畜産に挑んでいる若者を取材。この若者は事故直後を振り返り、「行政が内外から批判を受け、1人ひとりが自由に話せない環境になってしまった。メディアの人たちは批判する前にわれわれと対話してほしかった」などと述べる。 雄山は、福島には住めないと話す識者の名をあげ、「今の福島に住み続けて良いのか、われわれは外部の人間だが、自分たちの意見を言わねばなるまい」「危険性につい

南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが１８日、明らかになった。 政府が想定するのは奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）、石垣島（同県石垣市）で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。 新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、２０１８年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ３５０人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。

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国道２２８号挟み　北海道・七重浜で国内２大ＤＳ安売り合戦　撤退店舗跡活用で低価格実現 （05/19 09:37、05/19 09:52 更新） ＮＢはトライアル優勢だが、「業務」は大容量食材に割安感がある 【北斗】消費税増税で「買い物は１円でも安く」という消費者心理が強まる中、道南でも生活必需品を格安で売るディスカウントストア（ＤＳ）に人気が集まっている。「トライアル」「業務スーパー」という国内２大ＤＳが道路を挟んで競い合う道内有数の激戦地、北斗市七重浜を訪ね、低価格競争の現場を見た。 ＪＲ函館駅前から木古内方面へ向かって車で１５分。函館市と北斗市の境界を超え、国道２２８号に入ってすぐの海岸側に「業務スーパー」の看板を掲げたホームセンターのサンワドー上磯店（七重浜７）がある。 同店が、１階に業務スーパーの売り場を導入したのは昨年４月。道路を挟んではす向かいにあるスーパーセンタートライアル上

安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安保法制懇メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。

スイスは18日の国民投票で、時給22スイスフラン（約2500円）の最低賃金を導入する提案を反対多数で否決した。導入されれば世界最高の最低賃金になるため注目を集めたが、主要スーパーなどの賃金は既にこの水準を上回っている。低所得者への支援策としては幅広い支持を得られなかった。賛成23.7%に対し反対は76.3%にのぼった。スイスは一部の州が最低賃金の導入を決めて

ＰＣ遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」からのメールを受け、片山祐輔被告の公訴取り消しの申し立て後に記者会見する佐藤博史弁護士（右）。会見する予定だった片山被告は欠席した＝１９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われて公判中の元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３２）＝保釈中＝と弁護側との連絡が取れなくなっていることが１９日、分かった。主任弁護人の佐藤博史弁護士が記者会見で明らかにした。 　佐藤弁護士によると、同日午前１０時２０分ごろの電話を最後に連絡が取れない状態になっているという。 　事件をめぐっては、「真犯人」を名乗るメールが１６日、報道機関などに届いた。片山被告は「送ったのは私ではない。真犯人から送られた信ぴょう性は高い」と主張。検察側に公訴取り消しの申し立てをした後、１９日午後２時から佐藤弁護士とともに記者会見する予定だ

この画像を大きなサイズで見る フランス西部にあるナント市では、性差別撲滅キャンペーンの一環として、今月16日（先週金曜）、女子はもちろん、男性教師や男子生徒にスカートをはいて登校することを推奨する「Lift the Skirt（Ce que souleve la jupe）」が行われた。 この日、数百人の男子生徒がスカートをはいて登校したという。 このキャンペーンは地元の高校生のアイディアで、フランス文部省公認の元、ナント・アカデミーが中心となり呼びかけが行われた。男子も実際にスカートをはいてみれば、女子生徒がスカートをはいたときに直面する問題がわかるという趣旨で発案されたものだ。 ナント市にある220校のうち27校が参加表明をし、16日朝、男子生徒を含めた数百人の生徒らがスカートをはいて登校したという。 この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。　元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。　この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。　しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

これぞ役満ボディ！岡田紗佳　カーディガンの前ボタンがパツパツはじけそう　スゴッ！競馬予想もオール１点で４種的中

安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。 You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。 筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。 本コラムで書くことは、筆者が1998～2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がい

特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった

イオンは食品スーパー事業を再編する。資本提携する東証1部上場のマルエツとカスミが2015年春までに持ち株会社を設立して経営を統合。イオンと丸紅が共同出資で設ける新会社が持ち株会社の株式の過半を持つ方針だ。単純合算で年間6千億円に達する売り上げ規模を生かし、商品の共同調達などに取り組む。人口減少による市場縮小や消費増税、コンビニエンスストアなどとの競合で市場環境が厳しくなる中、品ぞろえや価格の安さ

＜巨人3-10広島（18日）＞広島は18日（東京ドーム）、エルドレッドの２発を含む１試合４本塁打の一発攻勢でＧ投を粉砕。貯金12の首位で交流戦に臨むことになった好調なチームについて、この日５勝目を挙げたバリントンからは「今のカープはヤンキースよりも強い」という頼もしげな言葉が飛び出した――。 投打にわたってカープの強さが際立った。初回に菊池が先制２ランを放ち、３回には暴投とエルドレッドの２ランで追加点。４回にも木村が代打弾、さらに６回にはまたもエルドレッドが満塁弾を叩き込んで一気に試合を決めた。 その打線の勢いに乗せられるかのようにバリントンもマウンドで躍動。終盤こそ失点したものの、６回まで巨人強力打線を１安打無失点に抑える快投でチームトップに並ぶ今季５勝目をもぎ取った。また自身の東京ドームでの連敗を５で止めた。 試合後の右腕は「持ち球のスピードと低めへの制球を考えながら投げた。（巨人３連

未必の故意ではあるけど

ヤフーは5月19日、イー・アクセス買収を中止すると発表した。ソフトバンクと協議を重ねた結果、「ヤフーがイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、ヤフーはサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましいとの結論に至った」という。 ヤフーは今年3月、イー・アクセスを子会社化すると発表。イー・アクセスが6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を3240億円で取得、合併後新会社を子会社化する予定だった。ヤフーは携帯電話事業者を傘下に持つことで、日本で初めての「インターネットキャリア」をうたい、携帯事業「Y！mobile」を展開するとしていた。 ただ、買収はヤフーが親会社のソフトバンクから行うため、「ヤフーはソフトバンクの財布なのか」という批判も起きていた。 イー・アクセスとウィ

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第67回カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）の開会式に出席したイラン人女優のレイラ・ハタミ（Leila Hatami）さん（2014年5月14日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE 【5月19日 AFP】第67回カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）の開会式で、イランの女優、レイラ・ハタミ（Leila Hatami）さんが実行委員長の頬にキスをした行為について、イラン当局は18日、同国女性の「純潔さ」を侮辱する行為だとして怒りをあらわにした。 イランのメディアが報じた写真には、ハタミさんが実行委員長のジル・ジャコブ（Gilles Jacob）さんの頬にキスする様子が捉えられていた。 イラン国営放送（Islamic Republic of Iran Broadcasting、IRIB）の電子版によると、同国の副文化相はこの報道に対し、「

パソコンの遠隔操作事件で、被告の元会社員と弁護団は午後２時から会見を行う予定でしたが、被告は現在も会見場に姿を見せておらず、弁護団によりますと、連絡が取れなくなっているということです。 現在は弁護士だけで会見を行っています。 弁護団は先週、報道各社などに届いた自分が「真犯人」と主張するメールが届いたことを受けて、「真犯人からのメールであれば被告の無実は明らかだ」として、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）の裁判の打ち切りを求める申し立てを行い、１９日午後２時から会見を予定していました。 弁護団によりますと、午前１０時２０分すぎまでは、被告と電話でやり取りをしていたということですが、そのあと連絡が取れなくなっているということです。 捜査当局がこのメールを被告自身が送信したという見方を強めていることについて、弁護団の佐藤博史弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「態度や話しぶりから、被告

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ＮＨＫの朝のドラマ「花子とアン」のタイトルバックに出てくるアンと緑の美しい風景は、モンゴメリの小説『赤毛のアン』の舞台、カナダの東海岸の湾に浮かぶ平和な島です▼カナダは１００年前の１９１４年、第１次世界大戦が始まると、自動的に参戦しました。イギリスから戦争の遂行について相談がなく、首相ですら新聞記事以上のことをほとんど知らなかったという、大英帝国の自治植民地でした▼人口８００万人の国で、１８歳以上の男性６３万人を遠くヨーロッパの西部戦線に送り、塹壕（ざんごう）の中で６万人余を戦死させました。４年３カ月続いた戦争に巻き込まれるのが、村岡花子が訳した『アンの娘リラ』（新潮文庫）の青年たちです▼小説は、アンの娘リラの視線で描かれ、ドイツ軍とたたかう連合軍の勝利を祈り、赤十字少女団の活動に参加し、戦場の兄たちや友人、恋人を思い、大きく揺れ動きます。母のアンは、詩人の心をもつ次男を亡くし、悲しみにく

政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し

自由法曹団（篠原義仁団長）の弁護士が各地での取り組みを交流する研究討論集会（５月集会）が１８日、和歌山県白浜町で開かれ全国から５００人近い団員らが参加しました。 開会あいさつをした篠原団長は、安倍内閣の集団的自衛権の行使容認や改憲をめぐる動きにふれ、「事態は急を告げています。この集会で局面打開の方策を打ち出し、全団員が憲法を守る臨戦態勢に入ろう」と呼びかけました。 日本共産党の緒方靖夫副委員長が「世界とアジアの動きと日本」と題して講演。自由法曹団の団員で和歌山県弁護士会会長の小野原聡史弁護士が来賓あいさつしました。 集会は１９日まで行われ、憲法や原発、ＴＰＰ、雇用・労働、貧困問題など、多彩なテーマを分科会と全体会で討論します。 １８日には、法務省の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が４月末に出した、捜査のための盗聴範囲の拡大を認めるなどした「試案」について活発な議論が行われました。

６月１日に行われる「川内原発再稼働やめろ　０６０１官邸・国会前☆大抗議」（主催・首都圏反原発連合）の成功をめざし、１８日、東京・新宿駅東口のアルタ前でカウントダウンライブが開かれました。主催は、音楽やアピールを通じて行動参加を呼びかける市民有志の「カウントダウンライブ実行委員会」です。 ５組のアーティストが、ギターの弾き語り、サンバの演奏、ＤＪのパフォーマンスで、「大抗議」（６月１日午後２時から５時）への参加をアピール。通りかかった人たちが立ち止まって演奏に聞き入り、寄せ書きにメッセージを寄せました。 パフォーマンスをしたＤＪくまさんは「危険な原発をなくすため、大抗議に参加してみんなで声を上げましょう」と呼びかけました。 寄せ書きに「原発反対」と書いた福島市の女性（３６）は「原発事故後、家族は山形県に避難し離ればなれです。福島では、家族がばらばらになってしまった人がたくさんいます。こんなこ

日本共産党文化後援会は１８日、日本共産党本部で第２１回全国交流会を開き、全国から１０８人が参加しました。 日本共産党の市田忠義副委員長が講演しました。市田氏は、「安倍内閣の悪政強行に“やられっぱなしでは”という声もある。しかし政策の一つひとつに国民多数が反対している。社会全体では彼らこそ少数派で追いつめられている」と強調。「あからさまな軍国主義復活の姿勢が歴代自民党幹事長など幅広い保守層やアメリカからも批判されている」と情勢の特徴を語りました。 市田氏は、文化団体が会員に日本共産党の文化政策を紹介した例を紹介。新たな共同の広がりと世論の変化を示し、国民の政治的模索にこたえられる唯一の党である日本共産党と後援会を大きくする「躍進月間」への協力を訴えました。 前野秀雄文化後援会事務局長が方針を提起。各後援会から「詩集発行の朗読会を開き盛り上がった」（詩人）、「日本共産党への期待を作品で表現する

【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ

【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。 パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。 米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。 反原発団体のブースで自然エネルギーへ

日本共産党の山下芳生書記局長は１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などについて、与野党の幹事長と討論しました。 武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応として、与党は「一日も早く法整備を」（自民党の石破茂氏）、「具体的に議論しなければいけない」（公明党の井上義久氏）と述べ、野党の民主、維新、みんななども法整備の必要性を主張しました。山下氏は次のように語りました。 「グレーゾーン」への対応は海保など警察権の行使で 山下　海上保安庁など警察権の行使で対応すべきであり、自衛隊が出て行けば、かえって戦争を始めることにもなりかねない。反対です。尖閣問題で大事なのは、やはり外交交渉を通じて、日本の領有の正当性について理を尽くして相手を論破するぐらいの構えで主張することです。 私たちは志位委員長が中国大使館に行き、大使に党の立場を直接訴えました。日本政府は残念な

日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院総務委員会で、行政不服審査法案の質疑に立ち、行政裁判に訴える国民の権利の保障を求めました。 行政の不当な処分に対する国民の権利救済の手段については、裁判と不服申し立ての自由選択が原則です。しかし、現行の制度では例外として裁判の前に不服申し立ての採決を必要とする「不服申立前置」を定めた個別法が約１００本あります。政府はこの前置を残す基準を定めて縮小するとしています。 塩川氏は「前置を認める基準は何か」と質問。総務省の上村進行政管理局長は、(1)大量の不服申し立てがあるもの(2)第三者的機関が高度に専門技術的な判断をして裁判所の負担軽減となる場合(3)不服申し立ての手続きに一審代替性がある―の三つをあげました。 塩川氏は、「大量性を基準にすれば、税や社会保険、労働保険、生活保護など国民生活に直接かかわる分野で前置とされる」と指摘して、さらなる見直しを要求。

日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、難病対策の新法案について質問し、患者数や重症度によって支援に格差をつけて患者を切り捨てるべきではないと主張しました。 小池氏はまず、法案第１条が難病の要件とする「希少性」と、厚労省が医療費を助成する指定難病の要件とする「人口の０・１％程度」が、別の概念であることを確認。田村憲久厚労相は「難病の定義に希少性が入っているが、数を限定しているわけではない」と答弁しました。 小池氏は、「なぜ難病の定義に希少性を持ち込むのか」と重ねて追及。線維筋痛症友の会の橋本裕子代表が「数は多くても難病は難病」と福祉その他の支援からの除外を批判していることや、患者数が人口の０・１％前後になるパーキンソン病や潰瘍性大腸炎の患者が医療費助成の打ち切りを懸念していると指摘しました。 また、医療費助成の重症者への限定についても、「軽症だからと助成対象から外せば、受診抑

衆院で可決された医療・介護総合法案。政府は介護保険で「必要な人は専門的サービスを受けられる」と繰り返してきましたが、田村憲久厚労相の国会答弁で要支援者の大多数を専門的サービスからしめだす「基準」が明らかになりました｡｢やはり必要なサービスを受けられなくなる｣｢重度化が加速する」と批判の声があがっています。 総合法案で要支援者は､専門的サービス(訪問介護と通所介護）を保険給付では受けられなくなり、代わりに市町村が「代替サービス」を提供することになっています。政府は「専門的サービスが必要な人は市町村が適切に判断して提供する」と説明してきました。 ところが日本共産党の高橋ちづ子議員の追及に対し、田村氏が示した「専門的サービスが必要な人」の「基準」は、きわめて狭いものでした。(1)日常生活に支障を生じる認知症の人(2)自分の生活管理ができない人(3)コミュニケーションなどの社会性を構築できない人(

再稼働一番手に狙われている九州電力川内原発が立地する薩摩川内（さつませんだい）市で日本共産党鹿児島県委員会は１７、１８の両日、６月まで週末を中心に行う「川内原発の再稼働を許さず、脱原発、自然エネルギーへの転換をもとめる大宣伝行動」を始めました。 党県委は、原発立地自治体で反対運動を広げようと、大地震や火砕流の危険性、まともな避難計画がない問題などを示した鹿児島民報号外４万枚の全戸配布をめざしています。県内各地から駆けつけた党員が、号外や「再稼働に関するアンケート」（「さよなら原発いのちの会」作成）などを配り、街頭宣伝にも取り組みました。 街頭から訴えた井上勝博党市議は「多くの国民が再稼働に反対。市民がノーの声を上げれば原発ゼロ社会をつくれる」と強調。３歳の息子と散歩していた会社員の男性（３７）はビラを受けとり、「再稼働はいけない。将来世代のことを真剣に考える必要がある」と語りました。 アン

（写真）辺野古新基地建設をめぐる沖縄の状況について説明する稲嶺市長（正面右）＝１７日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） 【ニューヨーク＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意思を伝え広げるため訪米中の稲嶺進・名護市長は１７日、ニューヨーク市内で開かれた同新基地問題を考える市民集会に出席しました。「基地建設を許すことは民主主義や人権を否定することになる。米社会の間でも沖縄と名護の真実を知って力を貸してほしい」と訴えました。 稲嶺氏は、現在も在日米軍専用基地の７４％が沖縄に集中し、住民は米軍の事件・事故に脅かされていると説明。「私たちの子や孫、そのまた子どもたちに負の遺産としての基地を残してはいけない」と強調しました。 地元紙世論調査でも、沖縄県民の約７４％が新基地に反対していると指摘。「県民は決して許さない。日米両政府が進めようとすれば世界から非難されるのではないか」と力を込

いすゞ自動車が臨時従業員の賃上げなどを６月１日から実施することが１８日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部に提案したものです。 臨時従業員の基本日給９０００円を９１００円に、１００円引き上げます。月額で２０００円以上の賃上げになります。残業代も上積みになります。 いすゞでは今春闘、正社員に月額平均２５００円のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用の待遇改善策を打ち出していませんでした。 ＪＭＩＵは春闘要求で▽全労働者の賃上げを行う▽臨時従業員を２年１１カ月で雇い止めする施策をやめて正社員化する▽慶弔休暇や有給休暇などでの正社員との差別的な取り扱いをやめる―ことなどを掲げ、４回の団体交渉を重ねてきました。栃木県の栃木工場と神奈川県の藤沢工場で門前宣伝も行いました。 ５月１２日の団交で、会社側は臨時従業員の賃上げに応じない姿勢でしたが、組合側はこれから

日本共産党の山下芳生書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍首相が私的諮問機関「安保法制懇」からの報告書を受けて、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を検討する考えを明らかにしたことについて各党幹事長と討論しました。この中で山下氏は、自民党の石破茂幹事長が１７日のテレビ番組で武力行使を伴う多国籍軍への自衛隊参加の可能性に言及したことを取り上げ、石破氏の主張は集団的自衛権行使容認から当然出てくる主張であると指摘し、安倍政権の狙いを厳しく批判しました。（山下書記局長の発言詳報） 山下氏は、石破氏の発言と、安倍首相の会見での発言「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからもない」との食い違いを指摘しつつ、「私は、石破さんの言っていることの方が本音に近いと思っている」と語りました。 山下氏は「集団的自衛権の行使を認めれば、海外での武力行使は憲法違反ではないということ

パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし３月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月１６日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、地元福島県ではさまざまな意見が聞かれました。 「美味しんぼ」は小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。 最新号では、自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。 この中で、編集部は一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「さまざまなご意見が、私たちの未

きしみ・いちろう／1956年、京都生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程満期退学（西洋古代哲学史専攻）。京都教育大学教育学部、奈良女子大学文学部（哲学・古代ギリシア語）、近大姫路大学看護学部、教育学部（生命倫理）非常勤講師、京都聖カタリナ高校看護専攻科（心理学）非常勤講師を歴任。専門の哲学に並行してアドラー心理学を研究、精力的に執筆・講演活動を行っている。 嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラー」の教え フロイト、ユングと並ぶ心理学界の三大巨頭とされながら、日本では無名に近いアルフレッド・アドラー。彼はトラウマの存在を否定したうえで、「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と断言し、対人関係を改善する具体策を示してくれます。まさに村社会的空気のなかで対人関係に悩む日本人にこそ必要な思想と言えるでしょう。本連載では、アドラーの教えのポイントを逐次解説することでわかりやすく伝えます。

１８日午後９時１０分ごろ、福岡県田川市伊田町の県道で、駐車していた軽ワゴン車が運転席不在のまま動き出し、近くを歩いていた女子中学生ら歩行者計６人が重軽傷を負った。　田川署と田川地区消防本部によると、福岡県川崎町の男性（７７）が運転席の窓の外から車のエンジンをかけ、車が２０～３０メートルほど走り出し、歩行者が巻き込まれたという。６人のうち田川市内の女子中学生ら２人が重傷。　軽ワゴン車の助手席には男性の妻が乗っており、妻も軽傷。軽ワゴン車を所有する男性も、軽ワゴン車を止めようとして車と電信柱に挟まれ重傷を負ったという。　車はマニュアル車だったといい、同署はエンジンをかけた際、車のギアが元々入っていたものとみている。

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上の記事の姉妹編です（本当は一本の記事にするつもりだった） フイチンさん作者は「戦争のために、男女平等を！」と満州で叫んだ…「赤と白」の旗と、その他の旗と http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140519/p2 ほんとは５月１日のメーデーに関連して紹介したかったのだが、いろいろ遅れて。５月中ならセーフということで。 まずは「赤旗の歌」から。 民衆の旗赤旗は 戦士の屍を包む しかばね固く冷えぬ間に 血潮は旗を染めぬ 高く立て赤旗を その影に死を誓う 卑怯者去らば去れ 我らは赤旗守る おまけで 別にオリジナルの曲もネットにないわけじゃないのだが（笑）、なんとなくノリで。 ま、そんな赤旗です。一時は栄華を極めたものの、壇ノ浦で滅びてから長くかかったが、ヨーロッパから妖怪として復興し、世界を徘徊したのである（赤旗違うだろ）。 だが。 この旗の下、というかこの旗が象徴する

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめる尊厳死に関する法案に、医師の免責事項として「延命措置の中止」が盛り込まれることが１７日、分かった。尊厳死を望む患者に対し、新たに延命措置を施さないことだけでなく、着手した延命措置の中断も認める踏み込んだ内容となる。　医師の免責事項をめぐっては、人工呼吸器装着などの延命措置を新たに開始しない「不開始」に限定するか、すでに実行中の措置のとりやめを含む「中止および不開始」にまで拡大するかがＰＴでの議論の焦点となり、素案の段階では両論併記になっていた。　ただ、医療関係者に対するヒアリングなどでは「実行中の延命措置の中止に踏み込まなければ、尊厳死の法制を作る意味が薄れる」との声が強く、「中止および不開始」の案を採用した。　条文には、免責事項として「終末期にある患者に対し現に行われている延命措置を中止すること」との文言を明記する方向だ。　これにより、患者の意

中国軍、対越国境に移動か＝目撃情報相次ぐ−香港紙 【香港時事】１８日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。 　部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。 　ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。昆明には複数の師団から成る第１４集団軍が駐屯している。（2014/05/18-15:11）

北朝鮮の平壌（Pyongyang）平川区域（Phyongchon District）のアパート倒壊現場で、集まった住民らを前に謝罪する建設当局者（中央上、2014年5月17日撮影、同18日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【5月18日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は18日、平壌（Pyongyang）市内のアパートの建設現場で13日、「想像もできない」事故が発生したと報じた。死傷者の人数は伝えていない。韓国当局者は、既に100世帯近くが入居していた23階建てのアパートが倒壊したと明らかにした。 KCNAは、当局による建設の監督が「無責任」だったことが事故を招いたとした上で、生存者の捜索や負傷者の手当てといった緊急対応が「集中的に」行われたと伝えた。死者数や倒壊原因には言及していないものの、平壌市民らが「非常にショ

大阪市が４月から本格導入した中学校給食に対し「量が少ない」との声が相次いでいるとして、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、「おかわりを自由にしようと今検討をしている」と述べ、維新共同代表の橋下徹大阪市長が給食の増量を検討していることを明らかにした。堺市内の会合で語った。　松井氏は会合の中で、「保護者から『子供がおかわりできないと文句を言っている。米を多くしてくれ』と言われ、さっそく市長と話した」と発言した。　会合後に記者団の取材に対し、「おかわりさせてという声があるから橋下市長にも伝えた。おかわりできるように今いろんな問題点を整理してくれているらしい」と述べた。

世界各国で幅広い世代に人気のキャラクター「ハローキティ」のイラストをあしらった住宅用消火器が話題になっている。既存の消火器のイメージを一新し、インテリアとしても楽しめ、「家に置いてもいいと思う消火器に初めて出合えた」と女性にも好評だ。業務用と違い住宅用消火器は設置義務がなく、あまり普及していないが、販売元の大手消防設備機器メーカー「初田製作所」（大阪府枚方市）は「新築祝いの贈り物にいかが」とＰＲし、キティちゃん効果で浸透を目指している。（井上亨） 【フォト】世界初、これが透明な消火器 ◆魅せる消火器 消防法は業務用の消火器の設置を義務付けているが、一般住宅用は住宅用火災警報器の設置義務はあるものの消火器は置かなくてもよく、広く普及していないのが実情だ。そこで同社はもっと多くの家庭に浸透させようと、「魅せる防災」をコンセプトに家庭用新商品の開発に乗り出した。 商品開発に携わった同社開発営

１８日夜、福岡県田川市の祭り会場の近くで、軽自動車が運転手がいない状態で走り出して歩行者などを次々とはね、女子中学生を含む１１人が重軽傷を負いました。 １８日午後９時すぎ、福岡県田川市伊田で開かれていた祭り会場近くの道路で、軽自動車が運転手が乗っていない状態で突然走り出し、近くにいた歩行者などを次々とはねながら、数十メートル先の橋の上で止まりました。 この事故で４歳の女の子や中学生の男女３人を含む合わせて１１人がけがをし、このうち１４歳の女子中学生など３人が重傷だということです。 いずれも命に別状はないということです。 現場には当時、近くの神社で開かれた祭りに合わせて露店が並んでいて、道路は歩行者専用になっていました。 警察によりますと、軽自動車の７７歳の男性所有者は調べに対し、「祭りに出していた露店を片づけて帰るため、助手席に知人の女性を乗せて、外から運転席に座らないままエンジンをかけた

主人公らが東京電力福島第１原発を訪問した後に鼻血を出すなど、健康影響の描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）を連載する「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）最新２５号（１９日発売）は「編集部の見解」を掲載。同誌の村山広編集長が掲載に至った理由を明らかにした。 【写真】審議中に「美味しんぼ」熟読する森消費者行政担当相 　村山編集長は「健康に不安を抱えていても『気のせい』と片付けられて自身の症状を口に出すことさえできなっている方々、自主避難に際し『福島の風評被害をあおる、無神経な人たち』というレッテルを貼られてバッシングを受けている方々の声を聞きます」とした上で「その状況を鑑みるにつけ『少数の声だから』『因果関係がないとされているから』『他人を不安にさせるのはよくないから』といって、取材対象者の声を取り上げないのは誤りであるという雁屋哲氏の考え方は、世に問う

（台北 18日 中央社）東京で来月予定されている国立故宮博物院（台北市）の美術品の貸し出し展示を巡り、聯合晩報が17日に掲載した社説で展示物の中に“門外不出”だったヒスイの彫刻「翡玉白菜」も含まれることに反対の姿勢を明確にし、名品の初めての海外展示先に日本を選んだ関係者の戦略的思惑を疑問視している。これを受け、同院は18日、「文化交流を深めたい一心で展示物を厳選した」と政治的・戦略的思惑との関連性を否定した。 聯合晩報は、今回の故宮展について「台日友好、国際交流の視点から見ると好ましいことだ」と評価する一方、「翡玉白菜」の出品に関しては「地域情勢が緊迫化する中、平和憲法の改正を目指す日本に媚びる筋合いはないだろう。関係者の戦略的思惑は全く理解に苦しむ」と批判した。 これに対し、国立故宮博物院は「展示物の選定は政治的・戦略的思惑とは無関係」と強調した上で、今回の貸し出し展示を「世界の博物

世界的な著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの株主総会が5月3日、米国中西部のネブラスカ州オマハで開催された。4万人近くが世界中から押し寄せるさまは、「投資家のウッドストック」とも呼ばれる。「オマハの賢人」のもとで開かれた年に一度の株主の祭典を訪ねた。その日はまだ薄暗い時間から開場を待つ行列ができる。午前7時。会場に入ると「コカ・コーラ」やケチャップで有名な「ハ

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。　元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。　この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。　しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

リーマンショック後、5.5％まで悪化した失業率でしたが、景気回復の恩恵を受けて、2014年には３％台半ばにまで改善しています。 この３％台半ばという水準は、金融政策や財政政策でさらに需要を作り出しても、これ以上引き下げることが難しいという状態だそうです。つまり、失業問題はほぼ解消されたことを意味しています。確かに最近、以前よりは失業問題が世間で話題にならなくなってきました。ちなみに、この失業率３％台は先進国の中でもかなり健全といえる数字です。 求職者の言い分、採用側の言い分 失業率がゼロに近づかない背景には、「雇用のミスマッチ」の問題もあります。希望する報酬や内容の仕事につけるまで探し続ける人＝求職者が、ある程度は残ってしまうからです。具体的には、 会社「求人」：経験やスキルを備えた人材がみつからない 個人「求職者」：やりたい、稼ぎたい仕事がみつからない という状況ですが、このように双方の

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加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。　関係

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

１８日夜、福岡県田川市の祭り会場の近くで、軽自動車が運転手がいない状態で走り出して歩行者などを次々とはね、８人が重軽傷を負いました。 １８日午後９時すぎ、福岡県田川市伊田で開かれていた祭り会場近くの路上で、軽自動車が運転手が乗っていない状態で突然走り出し、近くにいた歩行者などを次々とはねました。 この事故で合わせて８人がけがをし、このうち軽自動車の７７歳の男性所有者など３人が重傷だということです。 現場近くの神社では祭りが開かれていて、警察によりますと、軽自動車の所有者は調べに対し、「祭りに出していた露店を片づけて帰るため、助手席に妻がいて、自分は外から運転席に座らないままエンジンをかけようと鍵を回したら突然、車が動き出した」と話しているということです。 警察は、事故の原因などを詳しく調べています。

筆者の本業はプロマネ（プロジェクトマネジャ）ですが、ここ数年は本業をそっちのけにして、ソフトウエア開発に関わるSE（システムズエンジニア）とプロマネを対象に、文章作法の研修やセミナーを実施してきました。これまで研修で接した技術者は6000人、セミナーで接した人は4000人に及びます。 延べ1万人に教えた経験から分かったのは、ソフトウエア開発に関わるSEとプロマネの文章力、すなわち言葉の力が訓練されていないということです。訓練には教材が必要です。そこでSEとプロマネが文章を書くうえで必要となる事柄を「SEとプロマネを極める　仕事が早くなる文章作法」（発行：日経BP社）にまとめました。その中でも特に基本的な事項、別の言い方をすれば、SE/プロマネは知っていて当然であろう文章作法を、本連載で紹介しましょう。 SE/プロマネの仕事の大半は「文章」の作成 残念なことに「SEやプロマネのための文章作法

東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店（東京・港）で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題になっている。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪した。発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性（23）が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほし

子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん