内閣府資料に中国企業ロゴ 岸田首相「不適切なら厳正対応」 2024年03月25日18時23分配信 内閣府＝東京都千代田区 河野太郎規制改革担当相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に、中国企業のロゴマークが付いていたと明らかにした。岸田文雄首相は「仮に不適切な内容が判明した場合は、厳正な対応を講ずる」と述べた。 孔子学院、早大学院にも 政府答弁書「動向注視」 資料は、２２日と昨年１２月の会議に民間メンバーが提出。中国企業「国家電網公司」のロゴや企業名が載っていた。 内閣府は、民間メンバーの関連財団が過去に開催したシンポジウムで、中国企業が使用した資料を一部流用したと説明。河野氏は「無関係の企業ロゴに気付かなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。 #河野太郎 #岸田文雄 政治 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月25
３月２５日、 ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。写真は２４日、モスクワの裁判所に連行される、乱射事件の容疑者（２０２４年 ロイター/Shamil Zhumatov） [モスクワ ２５日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は２５日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。 ２２日に起きたこの事件では１３７人が死亡、１８２人が負傷した。ＩＳが犯行声明を出しており、米政府はこの声明を信じるとしている。米政府高官は、今月初めにロシアに攻撃を受ける可能性を警告していたと明らかにした。 もっと見る
「各国に野生のトラが何頭いるか知ってる？」アジア12か国に生息する虎の数ランキング 虎は20世紀初頭までアジア大陸中に生息していましたが、100年間に9割以上の生息域が失われ、絶滅危惧種となりました。 現在はアジアのどの国に何頭いるのでしょうか。 ビジュアル化したわかりやすい映像が人気を集めていました。 Reddit/Excellent_Plant_3O15 国別のトラの生息数 - YouTube 12位 ラオス：3 11位 ベトナム：5 10位 ミャンマー：26 9位 中国：55 8位 ブータン：100 7位 ネパール：200 6位 インドネシア：340 5位 マレーシア：355 4位 タイ：405 3位 バングラデシュ：430 2位 ロシア：750 1位 インド：3400 アジア12か国のランキングですが、その数はずいぶんと違います。 圧倒的にインドが多く、中国が少ないのは意外な印象も
アナーキー経営学 (NHK出版新書 715) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon Kindle版もあります。 アナーキー経営学 街中に潜むビジネス感覚 (ＮＨＫ出版新書) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon 流行に乗じたタピオカ店のしたたかな戦略とは? 二郎系ラーメンやフグ釣り漁船から、寺社のサイドビジネス、転売ヤー、そしてネットワークビジネスまで――。会議室の外で生まれる「野生のビジネス」を経営理論で読み解くと、思わぬ合理的戦略が見えてきた! 身近な例から楽しく経営学のエッセンスが学べる一冊。 「経営学」と題したビジネス書には、急成長を遂げているベンチャー企業や大企業の新しい試みが採り上げられていることが多いですよね。 僕自身は「経営」に関しては、「面白いと思うし、興味はあるけれど、実際にやっている人に話を聞くととにかく大変みたいだし、とりあえず給料貰って働くほうが気楽だな」とい
自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府の
中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが
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