茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「週刊文春」の取材で分かった。茨…

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稲村氏の評判を貶めたり、立花氏の言説を拡散したり 当初は劣勢とされた斎藤氏だったが、最終的に約111万票を獲得。前尼崎市長の稲村和美氏に14万票近くの差をつけ、再選を果たした。 「今回の知事選を巡って指摘されたのが、SNSの影響です。中でも、斎藤氏の支持者によるLINEのオープンチャットは、本命候補だった稲村氏の評判を貶めたり、『NHKから国民を守る党』立花孝志党首の言説を拡散するのに大きな役割を果たしました」（県政担当記者）

《女性ライバー“最上あい”刺殺》「200万円を超える額を貸している」「消費者金融から借金した」高野健一容疑者（42）が供述する被害者・佐藤愛里さん（22）との“金銭トラブル” 「金を貸したが返してもらえないから刺した」──3月11日午前、人気ライバーの「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）が、路上で刺殺された事件。犯行中もリアルタイムで配信されていた動画からは、警察官と思われる男性が、犯人から聞いた“動機”を別の警察官にそう報告するような声が聞こえたという──。 逮捕された男について、大手紙社会部記者が解説する。 「昨晩、警視庁が容疑者は栃木県の職業不詳・高野健一（42）だと発表しました。高野容疑者は調べに対し、『昨日、女性が“山手線徒歩1周”すると配信をみたので、今朝上京し、リアルタイムの動画配信をみて、被害者を探し出し犯行におよんだ』などと供述しているそうです。凶器に使われたとみられるナ

自民党の西田昌司参院議員は12日の参院議員総会で「（7月には）参院選があるが今の体制では戦えない。党総裁選ができる体制を作ってもらいたい」と述べ、参院選前に総裁選を行うよう求めた。先の衆院選で少数与党となり、政権運営に苦しむ石破茂首相への退陣要求が公然と上がった格好だが、党内で同調する声が広がるかは不透明だ。 西田氏は総会後、記者団に、石破政権で参院選に臨んだ場合は「大惨敗するだろう」とした上で「（昨年10月の）総選挙で国民に否定されてしまったのだから（参院選までに）看板を付け替える必要がある」と強調。「予算が通ったらけじめをつけて、次の代表を選び直してもらわなければならない」と早期の総裁選実施を求めた。 参院議員総会は、本会議前に参院自民党の議員が集まる会議。西田氏の発言後、会場内から若干の拍手が起きた。西田氏は旧安倍派出身の当選3回で、今夏に改選を迎える。昨年9月の党総裁選では、2位に

日本のコメの関税率は700％とする資料を作って批判するレビット大統領報道官＝2025年3月11日、ホワイトハウス配信の動画より ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「日本は（米国から輸入する）コメに700％の高関税を課している」と名指しで批判した。ただ、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及していないうえ、700％という税率の根拠も示しておらず、日米間で混乱を招きそうだ。 レビット氏は会見で、貿易相手国が米国に高率の関税を課している代表例を1枚の資料を基に説明。カナダ、インドに続き、日本がコメに課している関税に触れた。 だが、日本は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年77万トンを上限に国が買い取っている。この枠内であれば、米国に課されるコメの関税はゼロだ。 日本はこの枠を

鈴木馨祐法相（衆院比例南関東＝千葉、神奈川、山梨）は12日の衆院法務委員会で、1月下旬に法務省全職員に配布した菓子「月餅」の数を問われ、「お答えを差し控えさせていただきたい」と述べた。立憲民主党の藤原規真氏が鈴木氏を追及した。 鈴木氏は、職員を慰労や激励をする目的だったと改めて説明したうえで、「政治資金ではなく私費での処理だ」と述べた。藤原氏が「数個では済まない。数百個以上の話になってくるかもしれない」と迫ったのに対し、鈴木氏は「追及されることを想定していないから、いくつとかそういったことを厳密に管理をしていなかった」と答えた。 藤原氏は「レシートもあると思うし、追及されることを想定していないからどんぶり勘定で買ったという説明はつかない」と批判し、政府参考人として出席していた法務省職員に「受け取ったか、食べたか、おいしかったか」と尋ねた。法務省職員は「この場で個人的なことを答えるのは差し控

自民党公認候補として、今夏の参院選比例区への出馬が決まった杉田水脈前衆院議員について、党内外から異論や不安の声が出ている。過去に差別的投稿で法務当局から人権侵犯を認定された杉田氏の公認は、党全体のマ…

自民党の氏制度の在り方に関する作業チームの会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝11日午後、東京・永田町（今仲信博撮影） 自民党は11日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）の会合を開き、選択的夫婦別姓制度導入を推進する立場の有識者から意見を聞いた。出席者によると、9日の自民党大会に出席した連合の芳野友子会長があいさつの中で選択的夫婦別姓導入を要請したことについて、複数の議員から「党内で審議中の話をするのはおかしいのではないか」などと批判が出た。 会合には議員約50人が出席し、オンラインで立命館大名誉教授の二宮周平氏と白鴎大教授の水野紀子氏から話を聞いた。二宮氏は、将来的には家族ごとの戸籍から個人ごとの個人籍へ移行するべきだとする意見を述べた。 出席議員からは、選択的夫婦別姓が導入された場合の子供の姓の決め方に関する懸念などが寄せられた。また、

自民党は党大会で、夏の参院選の勝利が最重要課題であり、6月の都議選と合わせて党の勢力を結集して臨むと記した令和7年運動方針を採択した。 森山裕幹事長は11月に立党70年を迎えることを踏まえ、30年後の立党100年を見据えた新たな「国家ビジョン」を策定すると明らかにした。 長期ビジョンを作るのは結構だが、党が存亡の機にあることを認識しているのか。最近の自民は保守政党としてのあるべき姿を見失っている。自民は保守の矜持（きょうじ）を取り戻さなければ、岩盤支持層がさらに離反し、政権から転落しかねない。 党綱領には「『日本らしい日本』を損なう政策に対し闘わねばならない」とある。選択的夫婦別姓制度の導入の動きに対し、自民は闘うどころか、党内の一部に支持する向きがある。同制度は子供がどちらかの親と別の姓になる「強制的親子別姓」を意味し、家族や社会を毀損（きそん）する。導入は許されない。 党大会の来賓とし

フィリピンの大統領府は11日、警察当局がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（79）をマニラの国際空港で逮捕したと発表した。国際刑事裁判所（ICC）から発付された逮捕状に基づいたという。　朝日新聞が確認した…

稲田朋美・元防衛相、政治資金約156万円で“バレンタイン支出”疑惑　2月にエルメス、バーニーズニューヨークに贈答品代を支出「本当に政治活動に必要か」との指摘 昨年12月の政治倫理審査会では安倍派の裏金問題について、「不記載になっていたことは知らなかった」と釈明に追われた稲田朋美・元防衛相。その政治資金に新たに疑問視される支出が見つかった。 資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書を見ると、バレンタインデー近辺に、「チョコレート代ではないか」と思われる多額の贈答品代が支出されているのだ。 2023年分の収支報告書には、2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」に1万7820円、2月11日付で「エルメス・ジャポン」に1万10円、2月12日付で「バーニーズニューヨーク銀座店」に17万7100円の贈答品代を支出。贈答品の内容の記載はないが、「バーニーズニューヨーク」はバレンタインの時期、期間限定のチョ

郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを財源に、年650億円規模を日…

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担するこ

【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ

千葉県知事選（16日投開票）に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、兵庫県などで「選挙運動」を続けている。　知事選に直接関係のない主張も目立ち、千葉県には苦情が相次ぐ事態…

大阪・関西万博会場。大屋根「リング」の周辺が一部、海水で満たされた。リング内側が「ウオータープラザ」、外側が「つながりの海」＝大阪市此花区で2025年3月8日午後0時26分、本社ヘリから大西岳彦撮影 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は10日、大屋根「リング」が海水と接している部分の護岸計1・1キロのうち600メートルで、浸食被害を確認したと明らかにした。2月に海水の注入を始めたばかりで、強風による波などでえぐられたとみられる。リングの安全性に影響はないが、護岸を砕石で覆って保護するなどの対策を検討する。 浸食被害は2カ所で見つかった。会場南側の「ウオータープラザ」と呼ばれるエリアのリング内側の護岸約500メートルのうち東側約120メートルと、「つながりの海」と名付けられたエリアのリング外側の護岸約600メートルのうち西側約480メートル。いずれの護岸も水面から2メートルの高さまで

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などを調べていた県議会調査特別委員会（百条委）が、パワハラ疑惑などで“クロ判定”の報告書をまとめた問題。知事は報告書を「一つの見解」と一蹴して指摘を受け入れず、亡くなった告発者の私的情報の公開を示唆し反撃の動きを見せている。昨年に斎藤知事の不信任を決議した県議会は、その後の出直し選で再選された斎藤知事に強く出られず、当面静観の構えだ。だが、県庁内で知事への不信は強まっており、県政の混乱は沈静化どころか拡大している。

兵庫県議会の増山誠県議（２期、西宮市選出）と岸口実県議（５期、明石市選出）、白井孝明県議（１期、神戸市灘区選出）の３人は１０日、新会派「躍動の会」の結成届を議会事務局に提出した。幹事長は増山氏で、政務調査会長に白井氏が就いた。 ３人は昨年秋の知事選期間中、非公開情報や真偽不明の情報を政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供した問題が発覚。それぞれ所属していた「兵庫維新の会」から除名と離党勧告の処分を受けて第２会派「維新の会」を離れ、無所属となっていた。 同日夕にインターネット番組に出演した３人は「斎藤（元彦）知事が掲げる『躍動する兵庫』の改革に共感している」と話し、２年後に予定されている県議選で各選挙区に候補者を擁立する方針を示した。 新たな会派構成は次の通り。 自民＝３８人▽維新の会＝１８人▽公明党＝１３人▽ひょうご県民連合＝８人▽躍動の会＝３人▽共産党＝２人▽無所属＝３

立党70年の節目となる自民党大会で、石破茂首相（総裁）は今夏に控える東京都議選と参院選での必勝を期した。だが少数与党での政権運営は、野党に主導権を握られアピール材料にも乏しい。局面を打開できる妙案も…